解雇・退職
弁護士。日本労働弁護団所属(常任幹事)。
中央大学法学部卒。1992年4月、弁護士登録。2005年1月から東京労働局・紛争調整委員。主著に『労働審判制度――その仕組みと活用の実際』〈共著〉(日本法令、2005年)、『スピード解説 手軽に使える労働審判制度』(東洋経済新報社、2007年)などがあるほか、日本労働弁護団発行の『労働相談実践マニュアル』、『労働審判マニュアル』の編集責任者を務める。
労働契約の打切りは、労働者にとって大きな痛手をもたらすが、企業の側でも、不正確な知識のもとに安易な解雇等を行なうと、のちに大きな代償を払わされることになる。この意味で、労働契約の終了について正確な法律知識や実務的なノウハウをもつことは、労使双方にとって不可欠である。このことは、紛争解決に携わる法律実務家にとっても同様である。本書が一人でも多くの労働者の方がたや、労働関係の実務に携わる方がたにとって、何らかのお役に立てば幸いである。
第2章 解雇理由の類型ごとの留意点(労働者の落ち度〈ミス、非違行為〉を理由とする普通解雇/企業秩序違反に対する懲戒解雇・諭旨解雇/労働者の能力・適性欠如〈不足〉を理由とする解雇/整理解雇/会社解散と解雇/他)
第3章 解雇権濫用法理の応用(有期雇用と契約期間途中の解雇/派遣労働と解雇/変更解約告知/他)
第4章 有期労働契約と雇止め(黙示の更新と更新後の契約期間/雇止めに対する制限/他)
第5章 退職勧奨、合意退職、辞職をめぐる問題点(退職の意思表示の撤回/退職の意思表示の取消し、無効/他)
第6章 解雇紛争の解決の実際(解決に向けた裁判外紛争処理機関の活用/裁判制度の活用/解決のパターン―復職による解決と金銭による解決/解雇と損害賠償/他)