紛争解決システム
弁護士。日本労働弁護団所属。首都圏青年ユニオン顧問弁護団事務局次長。
1975年生まれ。東京都立大学法学部卒業。労働事件を中心に、民事事件および刑事事件を扱う。労働事件では、太陽自動車事件、日本システム開発研究所事件、労働事件以外では、目黒社会保険事務所職員国家公務員法違反事件などを担当。2004年4月から、早稲田大学法務研究科(法科大学院)でアカデミックアドバイザーを務める。著書に『ケーススタディ労働審判』〈共著〉(法律情報出版、2008年)。
本書の目的は、トラブルが起こった際、どう対応すればよいかを示すことにある。そのために、紛争解決システムをまず紹介し、かつ、実際にこれらのシステムを利用できるような情報を提供する。そして、実際の事例を通して上記目的を具体的にイメージできるようにしている。本書をトラブルが起こってから読む場合でも、トラブルを未然に回避したいときに読む場合でも、いずれでも役立つよう工夫した次第である。
1相談窓口
2交渉による解決
3行政機関による解決
4裁判所による解決
5紛争解決センター(仲裁センター・弁護士会)による解決
第2章 紛争解決への道のり
File01解雇――労働審判による解決
File02残業代
File03賃金請求