新たな福祉国家を展望する
社会保障基本法・社会保障憲章の提言
金沢大学教授。全国老人福祉問題研究会会長、生存権裁判を支援する全国連絡会会長、専門は社会保障法、福祉政策論。著書・編著に『患者の言い分と健康権』(新日本出版社)、『高齢者医療保障』(旬報社)、『若者と雇用・社会保障』(日本評論社)、『障害をもつ人々の社会参加と参政権』(法律文化社)。
◆後藤道夫(ごとう・みちお)
都留文科大学教授。専門は社会哲学、現代社会論。主な著書・編著に『収縮する日本型〈大衆社会〉―経済グローバリズムと国民の分裂』、『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』、『新自由主義か新福祉国家か』(旬報社)、『反「構造改革」』(青木書店)、『ワーキングプア原論』(花伝社)。
◆渡辺 治(わたなべ・おさむ)
一橋大学名誉教授。専門は政治学、日本政治史。主な著書・編著に『日本国憲法「改正」史』(日本評論社)、『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成』(桜井書店)、『憲法9条と25条・その力と可能性』(かもがわ出版)、『「豊かな社会」日本の構造』、『新自由主義か新福祉国家か』(旬報社)。
◆福祉国家と基本法研究会
連絡先:〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館6階
東京社会保障推進協議会 事務局長 前沢淑子
(TEL:03-5395-3165 FAX:03-3946-6823)
推薦します!
宇都宮健児(反貧困ネットワーク代表・弁護士)
益川敏英(名古屋大学 素粒子宇宙起源研究機構長)
色平哲郎(佐久総合病院・医師)
1 福祉国家型対抗構想が今なぜ必要か
2 社会保障憲章、社会保障基本法の位置と役割
3 3.11と国家の責任
第2部 社会保障憲章2011
1 社会保障への期待と需要の増大
2 日本の社会保障の岐路
3 実現すべき社会保障原則
第3部 社会保障基本法2011 と解説
1 社会保障基本法2011
2 社会保障基本法2011の解説