波よ鎮まれ
尖閣への視座
渡辺豪(わたなべ・つよし)
1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒業。1992年毎日新聞社入社。98年沖縄タイムス社入社。主著に『「アメとムチ」の構図』(沖縄タイムス社)、『国策のまちおこし』(凱風社)、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』(ボーダーインク)、共著に『この国はどこで間違えたのか-沖縄と福島から見えた日本』(徳間書店)。
嘉数よしの(かかず・よしの)
1980年沖縄県那覇市生まれ。琉球大学法文学部卒業。2001年から02年、国立台湾師範大学へ留学。2006年沖縄タイムス社入社。編集局社会部、中部支社、特別報道チームを経て、2012年から社会部。主に教育、児童福祉などをテーマに取材。
又吉嘉例(またよし・かりい)
1977年沖縄県浦添市生まれ。明治大学法学部卒業。2002年沖縄タイムス社入社。編集局運動部、社会部などを経て、2010年3月から13年2月まで八重山支局長。同年3月から読者局販売部主任。
沖縄からは「日本」がよく見える。なぜか。
地理的に国家の周縁部に置かれながら、政権中枢の利害に直結する役割を担わされているからではないだろうか。
沖縄に集中する在日米軍基地の運用は、日本の安全保障政策の要というだけでなく、戦後日本の統治の根幹を握る対米関係のひずみを最も色濃く映し出す鏡にもなっている。
不平等な日米地位協定のあり方や、市街地での軍用機の離発着をはじめ、米本国では許容されない基地運用の実態を通じ、矛盾や不条理が否応なく日常的に浮かび上がる。
さらに沖縄は、対中国との関係においても、防衛政策上、日本の「槍の先端」に置かれる状況が定着しつつある。その引き金となったのが、尖閣諸島の領有権問題だ。
(略)
2012年9月の日本政府による「尖閣国有化」を契機に中国で反日デモが相次ぎ、暴徒化した群衆が、日系店舗などを破壊するシーンをマスメディアが繰り返し伝えた。同時期、尖閣海域では中国公船と海上保安庁の巡視船の攻防が常態化していく。こうした「尖閣報道」が増すにつれ、日本国内でも「反中国感情」と偏狭な「領土ナショナリズム」がみるみる台頭した。
中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入は今なお続く。マスコミはその都度、ニュースに取り上げる。扱いは小さな「ベタ記事」のことが多いが、沖縄タイムスも連日のように記事化してきた。
中国公船の尖閣接近はどれだけ日常化していても、「異常事態」であることに変わりはない。「領土の危機」や「主権の侵害」にかかわる尖閣海域の緊迫状況を子細に伝えるのはマスメディアの役割だろう。
ただ、マスコミが手厚く報じることで「刷り込み」の影響は無視できない。テレビの場合、尖閣諸島の映像とともに、「沖縄県の尖閣諸島で……」とのアナウンスも加わる。中国公船の「異常ぶり」と「地元の権益が理不尽に脅かされている」という危機意識は着実に世論に浸透する。
沖縄も例外なく、こうした洪水のような「尖閣報道」を浴び続けてきた。
国家間の駆け引きが安易にナショナリズムに回収されてゆく、「中央発」の「中央の視点」で世論形成が図られていく状況は、地元紙として看過できないと感じた。
沖縄タイムス紙面で連載「波よ鎮まれ 尖閣への視座」を立ち上げたのは、メディアによる悪循環を断たなければならないという切迫感からだった。
(略)
本書は、沖縄タイムスで2012年11月18日から13年7月4日まで、計133回の連載記事と3本の特集記事を掲載した同企画を加筆・修正し、再構成(本文の肩書や年齢などは当時)したものである。
連載開始に当たって、尖閣問題に向ける目線を「中央」から「沖縄」に取り戻す、と宣言した。とはいえ、「尖閣の地元」として何を報じ、何を報じるべきではないのか。判断は難しい。
尖閣諸島の地籍は「沖縄県石垣市登野城地先」で登録されている。「波よ鎮まれ」は第一部で石垣市民の声を中心に、「当事者」の視点で紛争回避を求める声を紹介した。
なぜ地元の生活者を「当事者」と強調したのか。「中央」主導の世論形成への危ぐとともに、「尖閣の地元」に寄り添う姿勢をアピールする中央政治家らの言動に欺瞞を感じたからだ。
2010年9月に尖閣近海で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起きた。それ以来、石垣島には日本本土の政治家や活動家、評論家らが押し寄せた。彼らは、地元に寄り添う姿勢を示して「領土を守ろう」とアピールした。東京都の石原慎太郎知事(当時)が都による尖閣購入を打ち出してからは、都の職員も「調査」と称して来島した。が、彼らは決して地元の当事者ではない。
沖縄は歴史的に近隣諸国との交流を重ね、独自外交の実績を積み上げてきた。先人が生み出した知恵を、今こそ地元がどう生かすのかが問われている。地域独自の視点を磨き、当事者として尖閣問題を冷静に捉え直す必要がある、と考えた。
連載で紹介させていただいた方々は、農漁業者や医師、郷土史家、会社員、会社経営者、元教諭、詩人、学生など職業・肩書はさまざまで、年齢も20~80歳代までと幅広い。
尖閣問題に関しては、石垣島では沖縄本島の住民感情とも異なる、「現場の近さ」を反映したリアリティーが感じられた。いざとなれば「直接影響を被る」という切迫感からくる当事者意識といってもよい。
とはいえ、石垣市民に取材を依頼した際、尖閣問題に言及することに尻込みする人も少なくなかった。平和的解決を願う一般市民の声さえも、「国益を損ねてもいいのか」「中国を利する発言だ」とのバッシングにさらされかねない。そんな世情を敏感に察しての懸念だった。
それでも、ほとんどの人が「自由にものが言いにくい」ムードにあらがい、リスク覚悟で取材に応じてくれた。
「市民」が実名と顔をさらけ出して責任のある意見を発信する意義は大きいと感じている。地域社会を担う「市民」としての自覚と責任感に基づいて取材に応じてくれた人たちの真摯な言葉を連ねた連載記事そのものが、貴重な「草の根民主主義」の証だと自負している。
第2部は「台湾編」として、台湾の市民の「個の内面」に可能な限り寄り添い、「越境者のまなざし」で尖閣問題を捉え直すことを企図した。マスメディアとして「国益」あるいは「地域益」の枠にとらわれない、ある意味「国際益」を追求するスタンスをとることは可能なのか。それは偏狭なナショナリズムにとらわれず、国境に接する地域の住民どうしが交流と共通認識を深め、生活者として相互利益を追求することが基本となる。東アジア全体の公共益を展望することにもつながる、「未知の領域」を手探りする心持ちで連載に臨んだ。
隣国との関係正常化には政府レベルの対話や民間交流も大事だが、そうした根底には多様な物の見方や価値観、考え方を許容する社会の器が不可欠だ。そのためにマスメディアが果たす役割は大きいと考えている。
今後、日本では周辺国との平和協調や戦争回避を最優先させるべきだという声は、ますます社会からはじかれていくことが懸念される。本書には、「国益」優先の影でかき消されがちな生活者の切実な声が詰まっている。尖閣諸島をめぐる緊張が高まる今こそ、少しでも多くの人に届くことを願っている。
書評・記事掲載情報
「沖縄タイムス」(2014年4月12日付・評者:新崎盛暉氏)
「下野新聞」(2014年4月27日付)
「上毛新聞」(2014年4月27日付)
「高知新聞」(2014年4月27日付)
「福島民報」(2014年4月30日付)
「佐賀新聞」(2014年5月11日付)
「熊本日日新聞」(2014年5月4日付)
「山形新聞」(2014年5月4日付)
「東京新聞」「中日新聞」(2014年5月10日付)
「岐阜新聞」(2014年5月24日付)
「京都新聞」(2014年5月24日付・評者:佐藤優氏)