ユニオンへの加入・結成と活用
弁護士。日本労働弁護団所属(03~07年幹事長)
1951年生まれ。中央大学法学部卒業。78年弁護士登録。著書・共著に『労使協定のかしこい結び方』(中央経済社、1995年)、『残業』(中央経済社、2012年)、『職場・法律カウンセリング』(有斐閣、1999年)、『労働審判制度―その仕組みと活用の実際』(日本法令、2005年)、『これ以上働けますか?』(岩波ブックレット、2006年)などのほかに日本労働弁護団発行の『労働相談実践マニュアル』、『働く人のための労働時間マニュアル』など。
1 労働組合
2 労働者
3 組合員の権利と義務
第2章 解決手段
1 さまざまな解決手段
2 個別交渉と組合による交渉
3 裁判所での手続き
第3章 団体交渉
1 団体交渉とは
2 団交事項
3 使用者
4 団交の進め方―団交ルール、出席者
5 誠実団交義務
6 解雇問題の団体交渉
7 勤務態度を理由とする解雇の団交
8 勤務成績を理由とする解雇の団交
9 非行・非違行為を理由とする解雇の団交
10 経営上の都合による解雇、内定取消に対する団交
11 雇止め、派遣切りに対する団交
12 高齢者の継続雇用に関する団交
13 退職強要に関する団体交渉
14 労働条件の切下げ、格差是正に対する団交
15 人事に関する団交
16 労働時間・残業代などと団交
17 ハラスメントと団交
18 倒産
第4章 組合活動
1 組合活動に関する基本的要求
2 組合活動の限界―ビラ撒き、街頭宣伝など
3 過半数代表者になろう
第5章 争議行為
1 争議行為の正当性(争議行為の目的)
2 ストライキ、ピケット(争議行為の手段)
第6章 労働協約
1 労働協約とその要件
2 労働協約と組合員の労働条件―規範的効力
3 労使協定による労働条件の決定