人事

人事

職場における公正な人事のために!突然の解雇から、配転・出向、昇進・昇格、教育訓練、休業・休職、懲戒そして成果主義人事まで。

著者 井上幸夫
ジャンル 単行本
■社会・労働・法律
シリーズ シリーズ > 社会・労働・法律 > 労働法実務解説
出版年月日 2016/03/25
ISBN 9784845114382
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・232ページ
定価 本体2,200円+税

この本に関するお問い合わせ・感想

井上幸夫 (いのうえ・ゆきお)
弁護士。日本労働弁護団所属(副会長・東京支部長)。
1952年生まれ。東京大学法学部卒業。1978年弁護士登録(第二東京弁護士会)。1990~92年米国で研修。1998~2002年、日本労働弁護団幹事長。2004~07年、早稲田大学法科大学院客員教授(専任教員)。2009~13年、専修大学法科大学院客員教授。2013~16年、東京大学法科大学院客員教授。著書に『人材派遣の法律実務』(中央経済社、1988年)、『新労働時間の法律実務』〈共著〉(中央経済社、1991年)、『ザ・管理職組合』〈共著〉(中央経済社、1994年)、『フリーターの法律相談室』〈共著〉(平凡社新書、2005年)、『就活前に読む 会社の現実とワークルール』〈共著〉(旬報社、2011年)、『実務に効く労働判例精選「配転命令」』(有斐閣、2014年)など。日本初の過労自殺労災認定(1984年)をはじめ、30年以上にわたり多数の労働事件を担当。



はじめに

第1章 配転
1 配転の意義
2 配転命令権の根拠
 (1) 配転命令権の根拠についての2つの見解
 (2) 就業規則の人事異動条項
3 労働契約による配転命令の制限
 (1) 職種限定の合意
 (2) 勤務地限定の合意
4 権利濫用による配転命令の制限
 (1) 配転命令権の権利濫用
 (2) 権利濫用の判断枠組み
 (3) 業務上の必要性
 (4) 不当な動機・目的
 (5) 労働者が受ける不利益
 (6) 特段の事情
 (7) 配転に際しての手続き
5 配転命令に際して使用者に求められる配慮と手続き
 (1) 使用者に求められる配慮
 (2) 使用者に求められる手続き
6 法令違反となる労働者の配置等
 (1) 配転命令が法令により禁止される場合
 (2) 男女雇用機会均等法と労働者の配置等
 (3) 妊娠・出産した労働者の配転
7 配転と賃金減額
 (1) 配転と賃金
 (2) 配転による賃金減額についての裁判例
8 配転命令に対する労働者の対処方法
 (1) 使用者に説明を求める
 (2) 使用者に事情を伝え再考を求める
 (3) 配転命令が有効かどうかの検討
 (4) 配転命令発令後の対応
 (5) 配転無効の訴訟や仮処分などの法的手段
【Colimn】:労働判例のほとんどは労働組合の支援の成果

第2章 出向
1 出向の意義
2 出向命令権の根拠
3 権利濫用による出向命令の制限
4 法令による出向命令の制限
5 出向命令に対する労働者の対処方法
 (1) 使用者に説明を求める
 (2) 使用者に事情を伝え再考を求める
 (3) 出向命令が有効かどうかの検討
 (4) 出向命令発令後の対応
 (5) 出向無効の訴訟や仮処分などの法的手段
6 出向中の労働関係
 (1) 出向中の労働契約関係と労基法等の適用
 (2) 出向元への復帰
【Colimn】:小さく産んで大きく育てる

第3章 転籍
1 転籍の意義
2 転籍と労働者の同意
 (1) 労働者の個別的な同意
 (2) 転籍の同意(転籍元の退職の合意)が無効になる場合
3 転籍命令に対する労働者の対処方法
4 転籍後の労働関係
【Colimn】:同意なしに「転籍」させられてしまう会社分割

第4章 昇進・昇格
1 昇進・昇格の意義
2 昇進・昇格と法的規制
 (1) 法令によって禁止される昇進・昇格差別
 (2) 不昇格と人事権濫用
3 昇進・昇格差別に対する救済方法
 (1) 損害賠償請求
 (2) 地位確認請求
 (3) 昇進・昇格差別と労働委員会の救済命令
 (4) 男女雇用機会均等法による調停等
【Colimn】:女性たちの差別是正の取組み

第5章 降格
1 降格の意義
 (1) 降格の意義
 (2) 降格と差別的取扱いの禁止
2 人事権の行使としての役職や職位の引下げ
 (1) 人事権の行使としての降格(降職)
 (2) 降格(降職)と人事権の濫用
3 職能資格や職務等級の引下げ
 (1) 就業規則上の根拠
 (2) 資格引下げ規定等の就業規則変更
 (3) 職能資格や職務等級の引下げと人事権濫用
 (4) 人事考課と人事権濫用
4 懲戒処分としての降格
【Colimn】:ある降格事件の裏表

第6章 教育訓練
1 労働者の職業能力開発と教育訓練
2 使用者が教育訓練を命じる権利
 (1) 労働契約に基づき使用者が教育訓練を行なう権利
 (2) 教育訓練や指導の内容・方法が違法とされる場合
3 労働者が教育訓練を受ける権利
 (1) 教育訓練を受ける権利
 (2) 教育訓練についての差別の禁止
【Colimn】:職掌転換・昇進と教育訓練に関する調停の事例

第7章 休業・休職
1 休業の意義
2 休業の権利と賃金その他の処遇
 (1) 法律の規定による休業の権利
 (2) 休業期間中の賃金
 (3) 休業による不利益取扱い
3 休職の意義
4 休職の開始と休職命令の効力
 (1) 休職の開始と賃金等の処遇
 (2) 使用者の休職命令の効力
5 傷病休職における復職の可否と休職期間終了時の扱い
 (1) 労働者の復職申出と使用者の対応
 (2) 復職の可否についての裁判例
 (3) 使用者としてとるべき対応
 (4) 労働者の職場復帰と医師の診断書等
【Colimn】:片山組について

第8章 懲戒
1 懲戒処分
2 懲戒処分の有効要件
 (1) 懲戒規定とその周知
 (2) 懲戒事由に該当する事実の存在と労働者への告知
 (3) 就業規則で定めた懲戒手続を経ていること
 (4) 懲戒権濫用でないこと
3 懲戒の種類
 (1) 戒告・譴責
 (2) 減給
 (3) 降格
 (4) 出勤停止
 (5) 懲戒解雇
4 懲戒の事由
 (1) 懲戒処分を行なうことが認められる事由
 (2) 無断欠勤、職場離脱、勤務中の私的行為などの職務懈怠
 (3) 職務上の非違行為
 (4) 業務命令違反
 (5) 職場規律違反
 (6) 経歴詐称
 (7) 私生活上の犯罪行為
 (8) 無許可兼職
 (9) 労働条件や労務政策に関する会社への批判活動
 (10) 内部告発
【Colimn】:不当な懲戒解雇と役員の責任

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