企業組織再編と労働契約
弁護士。日本労働弁護団会長。
1947年熊本県生まれ。1970年東京大学法学部卒。73年弁護士登録。東京大学法科大学院客員教授、東京弁護士会労働法制特別委員会元委員長、東京三会労働訴訟等協議会元議長。主な著書に『論点体系 判例労働法4』(第一法規、2015年)、『事業再構築における労働法の役割』(中央経済社、2013年)、『詳説 倒産と労働』(商事法務、2013年)、『解雇・退職』(中央経済社、2012年)、『企業再編・会社分割と雇用のルール』(旬報社、2001年)、『私は辞めません』(同、1999年)、『転勤・出向さらりーまん読本』(同、1990年)、共著に『新労働事件実務マニュアル』(ぎょうせい、2008年)、『労働者とその生命と人権』(岩崎書店、2001年)、『ザ・管理職組合』(中央経済社、1994年)、『雇用調整をはねかえす法』(花伝社、1993年)。
第1章 企業組織再編とバイサイド(買手)の横暴
01 企業組織再編の焦点
(1) わが国で日常茶飯化した企業組織再編
(2) バイサイド(買手)の横暴(リストラ・支配介入・資産簒奪)
(3) 類型の権利義務の承継方法を理解することが大切
(4) 会社は誰のものか
02 企業組織再編法制はどのように整備されたか
03 企業組織再編における労働組合の取組み
(1) 悪質なバイサイドを水際で阻止
(2) 企業組織再編過程で組合の組織拡大・労働条件確保に成功
(3) 上陸した悪質なバイサイドとのたたかい
(4) 事業譲渡・会社分割とのたたかい
04 EU並みの労働者保護法を
第2章 合併
01 合併による企業組織再編
(1) 合併とは――権利義務の包括承継
(2) 合併手続の概要
(3) 株主・債権者・新株予約権者の保護手続
02 労働契約(雇用)の承継――選別雇用は許されない
(1) 雇用の承継
(2) 労働者が雇用の承継を望まない場合
(3) 合併前後の整理解雇
03 労働条件の調整と不利益変更
(1) 凹凸のある異なる労働条件の調整の仕方とその水準
(2) 労働条件が労働協約で定められている場合
(3) 労働者に不利な労働協約の非組合員への適用の可否
(4) 就業規則変更による労働条件の不利益変更
04 合併手続と労働組合の対応
(1) 合併手続の対応と団体交渉・労使協議
(2) 合併先も使用者とみなされる場合がある
第3章 事業譲渡
01 事業譲渡による企業組織再編
(1) 事業譲渡とは
(2) 事業譲渡の法的規制
(3) 特定承継と労働協約不継承条項をめぐる深刻な争い
(4) 倒産法制と事業譲渡
[Column]:雇用承継を重視するフランス
02 譲受人への労働契約(雇用)の承継
(1) 経営主体同一の事業譲渡と雇用責任追及
(2) 経営主体の変更をともなう事業譲渡(昭和期の学説・判例)
(3) 経営主体の変更をともなう事業譲渡(平成期の学説・判例)
03 譲渡人(会社)への雇用責任追及
(1) 転籍と出向
(2) 会社解散への責任追及
04 事業譲渡と労働条件の不利益変更・解雇
(1) 事業譲渡と労働条件の取扱い
(2) 事業譲渡後の労働条件の不利益変更
第4章 会社分割と労働契約承継
01 会社分割とその目的
02 会社分割の手続き
(1) 会社分割手続の概要
(2) 看過できない会社分割の手続き
03 労働組合などとの協議、労働条件・労働協約の承継
(1) 労働者・労働組合の会社分割手続への関与
(2) 承継事業主従事労働者・指定承継労働者と異議申出権
(3) 労働協約の承継(労働承継法6条)・労使協定
(4) 会社分割と解雇・労働条件・企業年金など
04 手続違反と労働者・労働組合の取組み
(1) 7条協議・5条協議
(2) 7条協議違反・5条協議違反
(3) 会社分割手続違反と労働契約の取扱い
[Column]:労働審判制度を活用して早期解決
05 会社分割と不当労働行為責任の所在・承継
(1) 承継会社等の不当労働行為責任の承継
(2) 会社分割後の分割会社の不当労働行為責任
第5章 純粋持株会社
01 純粋持株会社による企業統治
02 純粋持株会社下で惹起する労使問題
(1) 純粋持株会社への移行過程における労働者・労働組合の対応
(2) 純粋持株会社下での労働条件・人事制度と親会社の責任追及
(3) 労組法7条の使用者概念の拡大
第6章 企業買収・業務委託(アウトソーシング)・事業縮小
01 企業買収
02 業務委託(アウトソーシング)
03 事業縮小
[Column]:北斗音響
第7章 労働組合の組織変動
01 労働組合の解散
02 労働組合の合同
03 純粋持株会社化と労働組合の組織体制