不当労働行為と救済??労使関係のルール

不当労働行為と救済??労使関係のルール

労働委員会を活用しよう!働く者の「連帯」を守り、働きやすい労使関係のルールをつくるために労使双方が知っておくべき法律知識

著者 宮里邦雄
ジャンル 単行本
■社会・労働・法律
シリーズ シリーズ > 社会・労働・法律 > 労働法実務解説
出版年月日 2016/03/25
ISBN 9784845114467
Cコード 3032
判型・ページ数 A5・160ページ
定価 本体2,200円+税

この本に関するお問い合わせ・感想

宮里邦雄 (みやざと・くにお)
1939年生まれ。63年東京大学法学部卒。65年弁護士登録(東京弁護士会)。2004年4月~07年3月、東京大学法科大学院客員教授(労働法)。これまで数多くの不当労働行為事件に労働者・労働組合の代理人として携わる。
主な著書に、『労働委員会――審査・命令をめぐる諸問題』(労働教育センター、1990年)、『労働組合のための労働法』(労働教育センター、2008年)、『改訂版 労使の視点で読む 最高裁重要労働判例』(経営書院、2013年)、『実務に効く労働判例精選』(編著、有斐閣、2014年)、『はたらく人のための労働法(上)、(下)』(労働大学出版センター、2015年)など。



はじめに

第1章 不当労働行為救済制度の意義と内容
1 不当労働行為救済制度の目的
2 労働委員会
 (1) 任務・組織構成
 (2) 権限
3 行政救済と司法救済
4 不当労働行為の類型
 (1) 不利益取扱い(労組法7条1号、4号)
 (2) 団体交渉拒否(労組法7条2号)
 (3) 支配介入(労組法7条3号)
5 不当労働行為制度の適用対象
 [Column]:大正時代の不当労働行為制定論議

第2章 不当労働行為の成立要件
1 不利益取扱(7条1号)
 (1) 不当労働行為意思
 (2) 不利益取扱いの立証責任
 (3) 組合活動の正当性と不当労働行為成否の関係
2 団体交渉拒否(7条2号)
 (1) 窓口拒否型の団交拒否のさまざまな例
 (2) 実質的団交拒否(不誠実交渉)
 (3) 団体交渉拒否と不当労働行為意思の要否
3 支配介入(7条3号)
 (1) 支配介入意思-7条3号の不当労働行為意思の内容
 (2) 実害発生の要否
 (3) 使用者の「言論の自由」と支配介入
 (4) 経費援助該当性についての判断
4 7条各号の相互関係
 [Column]:科罰主義の不当労働行為制度
 
第3章 労組法上の「労働者」
1 労基法上の労働者・労契法上の労働者との違い
2 最高裁判決が示した労働者性の判断要素
 (1) 中部日本放送管弦楽団事件判決
 (2) INAXメンテナンス事件など最高裁3判決
 (3) INAXメンテナンス事件判決
 [Column]:アメリカの不当労働行為救済制度

第4章 不当労働行為における使用者
1 不当労働行為の主体としての使用者
 (1) 労働契約上の雇用主
 (2) 労働契約上の雇用主以外の「使用者」性
2 管理職の行為と「使用者」
3 法人の下部組織と「使用者」
4 7条各号と使用者性の関係
 [Column]:労働組合の不当労働行為

第5章 複数組合の併存と不当労働行為
1 複数組合併存時の使用者の中立保持義務
2 併存組合間差別の不当労働行為の類型
 (1) 差別的不利益取扱い
 (2) 団体交渉における差別
 (3) 便宜供与における差別
3 賃金・昇格・昇進等の組合間差別と大量観察方法による立証
 [Column]:性悪説と不当労働行為

第6章 不当労働行為審査手続
1 手続きの特徴―民事訴訟との比較
2 初審の手続き(都道府県労働委員会)
 (1) 審査手続の開始-救済申立
 (2) 申立をする労働委員会(土地管轄)
 (3) 救済申立人
 (4) 被申立人
 (5) 申立期間
 (6) 資格審査
 (7) 調査と審問
 (8) 命令と命令書の内容
 (9) 救済命令の法的性格と履行強制
 (10) 審査の実効確保の措置勧告
3 再審査の手続き(中央労働委員会)
 (1) 再審査の手続
 (2) 再審査の性格
 (3) 初審命令の履行勧告
4 命令の効力と履行
5 和解
6 不当労働行為審査の迅速化
 (1) 審査期間の目標設定
 (2) 審査計画書の作成
 [Column]:和解のメリット・デメリット-「覆水盆に返す」

第7章 不当労働行為の類型と救済命令
1 労働委員会の救済裁量と救済の原則
2 救済命令の内容
 (1) 解雇
 (2) 配転・出向・懲戒処分等
 (3) 賃金差別・昇格差別
 (4) 団交拒否
 (5) 支配介入
3 非典型的な救済命令について
 (1) バックペイの中間収入控除
 (2) 非違行為を理由とするバックペイの減額
 (3) 将来の不作為命令
 (4) 条件付命令
 (5) 協議命令
 (6) 確認的命令
 (7) 代替命令
4 救済利益(救済の必要性)
5 救済命令の主文例
 (1) 解雇
 (2) 配転
 (3) 懲戒処分
 (4) 考課査定差別
 (5) 団体交渉拒否(その1)
 (6) 団体交渉拒否(その2)
 (7) 支配介入(その1)
 (8) 支配介入(その2)
 [Column]:ポスト・ノーティスの変遷-「労働者諸君」

第8章 労働委員会命令の司法審査(命令の取消訴訟と緊急命令)
1 取消訴訟の提起と当事者
2 命令の取消事由と司法審査
 (1) 不当労働行為の成否
 (2) 救済方法
 (3) 審査手続
3 新証拠の提出制限
4 違法性判断の基準時と判決の効力
5 緊急命令(救済命令の暫定的履行強制)
6 取消訴訟の確定と制裁
 [Column]:不当労働行為制度とILO条約

第9章 不当労働行為の司法救済
1 不利益取扱いについて
2 団体交渉拒否について
3 支配介入について
 [Column]:不当労働行為制度の改革課題

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