高齢者雇用・競業避止義務・企業年金

高齢者雇用・競業避止義務・企業年金

労働者の秘密保持・競業避止義務、公益通報・個人情報、高齢者雇用、企業年金まで。現代社会における新しい労働問題に対応するために

著者 大塚 達生
野村 和造
福田 護
ジャンル ■社会・労働・法律
シリーズ シリーズ > 社会・労働・法律 > 労働法実務解説
出版年月日 2016/10/27
ISBN 9784845114429
判型・ページ数 A5・224ページ
定価 本体2,200円+税

この本に関するお問い合わせ・感想

大塚達生(おおつか・たつお)
弁護士。1956年生まれ。1981年一橋大学法学部卒業。90年弁護士登録。日本労働弁護団会員。著書として『労働相談実践マニュアル』(共著、日本労働弁護団)。

野村和造 (のむら・かずぞう)
弁護士。1949年生まれ。1972年東京大学法学部卒業。74年弁護士登録。日本労働弁護団会員。住友石綿じん肺第1、2次訴訟、住友アスベスト(下請)3次訴訟等を担当し、アスベスト問題に取り組む。1994~2001年、産業能率大学(労働と法)兼任講師、1995~2007年同(通信)非常勤講師。

福田 護(ふくだ・まもる)
弁護士。1950年生まれ。1974年東京大学法学部卒業。82年弁護士登録。日本労働弁護団会員。労働事件では、国労関係事件を多く手がける。関係論文に「昇進差別による国労解体攻撃との闘い」(『現代労働裁判の理論と実践』所収、旬報社、2008年)など。近著に『砂川判決と戦争法案』(共著、旬報社、2015年)、『安保法制の何が問題か』(共著、岩波書店、2015年)など。



第1章 労働者の秘密保持義務
01 秘密保持義務・競業避止義務の重要性の増大
  (1)労働契約の付随義務
  (2)雇用の流動化等と秘密保持義務・競業避止義務の重要性
  (3)どのようなかたちで問題になるか――紛争類型
  (4)企業活動の自由と職業選択の自由
02 労働者の秘密保持義務
  (1)在職中の秘密保持義務
  (2)退職後の秘密保持義務
  (3)保持されるべき秘密
03 秘密保持義務の効果と紛争類型
  (1)紛争の類型と現われ方
  (2)損害額算定に関する問題
04 不正競争防止法の関係規定
  (1)不正競争防止法と労働者の秘密保持義務
  (2)民事上の請求権の特則
  (3)訴訟手続上の特則

第2章 労働者の競業避止義務
01 競業避止義務問題の概要
  (1)競業避止義務とは
  (2)在職中の競業問題の所在
  (3)退職後の競業問題の所在
  (4)競業避止義務に関する裁判例について
02 在職中の競業避止義務
  (1)労働契約上の義務
  (2)法令の規定
  (3)就業規則等の規定
  (4)在職中の競業準備行為の問題
  (5)大量引き抜きや顧客簒奪行為等
03 退職後の競業避止義務
  (1)退職後の競業の自由
  (2)就業規則による競業制限
  (3)特約による競業制限
  (4)大量引抜きや顧客簒奪行為等
  (5)退職後の営業上の秘密の使用・開示
04 紛争の諸類型
  (1)懲戒処分をめぐる紛争
  (2)退職金をめぐる紛争
  (3)競業行為の差止請求
  (4)競業による損害の賠償請求

第3章 労働者の通報行為と不利益取扱い
01 通報者保護の必要性
  (1)企業内で労働者が接する違法行為
  (2)労働者による通報とその意義
  (3)企業による報復を抑止する必要性
  (4)通報者保護のための法規・法理
02 公益通報者保護法による通報者保護
  (1)制定の経緯
  (2)定義や要件による保護対象の絞り込み
  (3)「公益通報」の定義(法2条)
  (4)公益通報者保護の要件
  (5)公益通報者保護の内容
  (6)通報者による公益通報者保護法の用い方
  (7)公務員による公益通報の場合
  (8)事業者や行政機関がとるべき対応
  (9)他の制度による内部通報制度との関係
03 公益通報者保護法以外の法規・法理による通報者保護
  (1)個別の法律で定められている通報者保護の規定
  (2)活用できるその他の法規・法理
  (3)法規・法理の用い方

第4章 労働と個人情報
01 個人情報保護法
  (1)個人情報保護法の施行
  (2)個人情報取扱事業者に課される義務等
  (3)匿名加工情報取扱事業者等に課される義務等
  (4)ガイドライン・指針等
02 個人情報取扱業務における労働者の負担
  (1)安全管理措置および労働者に対する監督
  (2)労働現場における実情
  (3)課題
  (4)実情に対する法的検討の必要性
03 労働者自身の個人情報の保護
  (1)労働者自身の個人情報も保護の対象
  (2)労働者からの個人情報の取得にあたり注意すべき点
  (3)労働者の健康情報を取り扱うにあたっての留意事項
  (4)いわゆる労働者のモニタリングの問題点

第5章 高齢者雇用
01 高齢社会と雇用
  (1)高齢社会問題
  (2)高齢社会対策
  (3)現行高齢社会対策大綱のもとで講じられた施策
  (4)高齢者のための国連原則
02 定年と高齢者差別
  (1)定年制
  (2)年齢による差別と定年制
[Column]:EUとアメリカにおける年齢差別の制限
03 60歳以上定年の義務
  (1)60歳以上定年
  (2)法違反の定年制はどうなるか
04 高年齢者雇用安定法の改正
  (1)2004年改正の背景
  (2)2004年改正の概要
  (3)2012年改正
05 雇用継続確保義務
  (1)高年齢者雇用安定法における65歳までの雇用継続確保
  (2)継続雇用先をグループ企業にまで拡大
  (3)継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けている事業主についての経過措置
  (4)違反事業主に対する公表等
  (5)旧雇用継続制度における労使協定による対象者の限定
  (6)継続雇用拒否と解雇権濫用法理の類推適用
  (7)継続雇用を拒否できる場合
  (8)継続雇用による労働条件低下の合理性
  (9)継続雇用と労契法20条
  (10)継続雇用とパート労働法9条
  (11)継続雇用をめぐる紛争と労働側の対応
  (12)継続雇用の有期雇用労働者の無期転換申込権についての特例
  (13)高年齢雇用関係の助成金等
06 求職活動支援書・募集採用における上限年齢設定の理由開示
  (1)求職活動支援書
  (2)募集・採用にあたって年齢制限をする場合の理由明示
07 シルバー人材センター
  (1)シルバー人材センターの高齢者雇用安定法による制度化
  (2)シルバー人材センターの派遣事業
  (3)シルバー人材センターの就労の法的性格
  (4)シルバー人材センターの就労中の労災に対する責任
08 雇用対策法における年齢制限の禁止
  (1)募集および採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保
  (2)公務員への適用問題

第6章 企業年金
01 企業年金とは
  (1)企業年金と年金制度
  (2)企業年金の種類
  (3)企業年金制度の問題
[Column]:確定給付から確定拠出へ
02 企業年金をめぐる訴訟
  (1)私的企業年金(自社年金)に関するもの
  (2)確定給付企業年金に関するもの
  (3)厚生年金基金に関するもの
  (4)適格年金制度廃止
  (5)港湾年金に関するもの
  (6)企業倒産と年金
  (7)企業年金と使用者の説明義務
  (8)解約返戻金
  (9)懲戒と年金受給権
  (10)その他の事件
  (11)年金受給者の運動
03 企業年金の減額の法的問題
  (1)年金についての権利
  (2)発生した権利とエリサ法
  (3)法令上の制約
  (4)減額の根拠としての合意
  (5)減額についての必要性・相当性
  (6)事情変更の原則
[Column]:企業年金の運用とCSR(企業の社会的責任)
04 企業の倒産と企業年金
  (1)年金別の倒産との関係
  (2)倒産企業に対して年金債権を有する場合
[Column]:エンロンと401k

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