賃金と社会保障 No.1659 6月上旬号
特集/構造改革の新たな手法としての「KPI改革」川上 哲
ジャンル | 雑誌 【労働法律旬報】【賃金と社会保障】【月刊社会教育】【人間と教育】 > 賃金と社会保障 |
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出版年月日 | 2016/06/10 |
定価 | 2,200円(税込) |
*「経済・財政再生アクション・プログラム」とKPI改革―その内容と問題点[川上哲]
◇社会保障・社会福祉判例/静岡知的障害者施設 交通事故死事件・静岡地方裁判所判決(平成27年3月27日)・東京高等裁判所判決(平成27年10月29日)
障害者支援施設に入所していた知的障害者が起こした交通死亡事故について施設の監督義務懈怠による責任が認められた事案。
*責任無能力者が引き起こした事故の被害者はいかにして救済されるべきか―知的障害者施設静岡市Q学園の例[佐野雅則]
◆生活保護制度の運用に関する要望書・意見書・声明
・資産申告書に関する保護課長通知の撤回等を求める要望書(2016年2月1日 生活保護問題対策全国会議)
・遊技場立入りを理由とした保護停止処分に対する意見書(2016年3月9日 生活保護支援九州・沖縄ネットワーク、生活保護問題対策全国会議)
・大阪市の生活保護費プリカ支給断念をふまえ吉村市長発言の危険性を指摘する声明(2016年4月25日 生活保護問題対策全国会議)