賃金と社会保障 No.1583 4月上旬号
特集/TPPを直視する醍醐 聰
ジャンル | 雑誌 【労働法律旬報】【賃金と社会保障】【月刊社会教育】【人間と教育】 > 賃金と社会保障 |
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出版年月日 | 2013/04/10 |
定価 | 2,200円(税込) |
*国民主権を多国籍資本の脅威にさらすTPP[醍醐 聰]
◆TPP資料特集
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の概要・データ集(抜粋)(2013年3月 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部)
・TPP交渉に向けた関係国との協議の結果
米国以外8カ国(2012年3月1日 内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省)
米国(2012年2月7日 内閣官房、総務省、外務省、財務省、厚労省、農水省、経産省、国交省)
米国との実務者級協議(2012年2月23日 内閣官房、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経財産業省)
・2012 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書(2012年4月20日 外務省)
◇社会保障・社会福祉判例/東京地方裁判所判決(平成24年11月2日)専ら原告が精神障害者であると認定されて精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたことを理由としてインターネットカフェの入店拒否に及んだ行為は公序良俗に反する違法な差別行為であり、不法行為を構成するものというべきであるとして店舗を営業する会社および店長に対する損害賠償請求が認容された事案。
*障害を理由にした直接差別―入店拒否裁判(東京地方裁判所平成24年11月2日判決、本号54頁)[東 奈央]
◆資料/小野市の「福祉給付制度適正化条例」に反対が続出
・神戸の冬を支える会の要望書
・生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会の要請書
・兵庫県弁護士会の会長声明
・小野市福祉給付制度適正化条例