賃金と社会保障 No.1577+78 1月合併号
特集/生活保護における就労支援池谷秀登+森下千鶴子+松倉あゆみ+箕輪亜由美+仲野浩司郎
ジャンル | 雑誌 【労働法律旬報】【賃金と社会保障】【月刊社会教育】【人間と教育】 > 賃金と社会保障 |
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出版年月日 | 2013/01/25 |
定価 | 4,400円(税込) |
<短期集中連載・就労支援>
*生活保護における就労支援の課題―求められる被保護者の困難さを理解した就労支援[池谷秀登]
*本人の力を引き出す支援とは―京都市右京福祉事務所での取り組み[森下千鶴子]
*生活保護ケースワークにおける就労支援で大切にしたいこと―板橋区福祉事務所での取り組み[松倉あゆみ]
*日常生活自立、社会生活自立を重視した就労支援―見附市社会福祉事務所での取り組み[箕輪亜由美]
*難病をかかえた利用者に対する就労支援からケースワークについて考える―羽曳野市福祉事務所での取り組み[仲野浩司郎]
◆資料/「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会中間まとめ
*連載・東日本大震災レポート3 3・11と被災者支援3拡がる復興格差~届かぬ在宅被災者への支援と行政連携~[大関輝一]
◇社会保障・社会福祉判例/生活保護京都訴訟・京都地方裁判所判決(平成23年11月30日)生活保護法27条1項に基づく指導指示の内容が、被保護者にとって客観的に実現が不可能又は著しく困難である場合には当該指導指示は違法であると解され、指導指示が違法なものである場合には被保護者はこれに従う義務を負うものではなく、当該指示に従わなかったことを理由とする不利益処分は違法というべきであるとして国家賠償請求が認容された事案。
*違法な指導指示に基づく生活保護廃止処分の違法性と国家賠償請求の可否― 京都地判平成23年11月30日(本号84頁、判時2137号100頁)[今川奈緒]
○目黒区「危機対応訓練」実施に対する意見書(ホームレス総合相談ネットワーク)
◆資料/生活保護改革への意見
・生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(宮崎県弁護士会ほか)
・データで見る生活保護制度の今(日本弁護士連合会)
■賃金と社会保障 2012年総目次