新刊

ドイツの人事評価

民間労働者、公務員および学校教員に関する日独比較研究

ドイツの人事評価

ドイツの人事評価の比較研究から日本の人事評価の特色や背景をより深く理解するとともに新しい視角を提供する。

著者 藤内 和公
ジャンル ■社会・労働・法律
■社会・労働・法律 > 労働
出版年月日 2017/11/27
ISBN 9784845115075
判型・ページ数 A5・344ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

 本書はドイツの民間企業、公務部門(公務労働者、官吏)、および学校教員の人事評価の実情を明らかにする。

日本では多くの企業で人事評価が行われており、評価結果は労働者の生活やキャリアに直結することから関心も高い。この日本の人事評価は客観的に見てどのような特色をもっているのか。本書ではドイツの人事評価事例を民間企業では産業分野別に80社あまり、公務部門ではドイツの全国調査をもとに、学校教員では6つの州の勤務評価制度の実情を詳細に研究、比較分析する。ドイツの人事評価の特色を明らかにすることで、その比較研究から日本の人事評価の特色や背景をより深く理解するとともに新しい視角を提供する。
序章 本書の課題と概要  

第1部 民間企業

第1章 民間企業での概要
1 制度・運用の概要
2 歴史的展開
3 人事評価の実施状況
4 利益配当等の支給状況
5 教育訓練の取組状況

第2章 法的取扱、評価手続、紛争解決手続
1 評価原則策定手続の法的基礎
2 評価手続
3 苦情処理・紛争解決の規定例
4 評価票での本人署名
 
第3章 業績評価方法
1 概 説
2 体系的業績評価
3 目標協定
4 体系的業績評価と目標協定の組合せ型
5 能率給と指数比較

第4章 事業所協定規定例
一 序:事業所協定(勤務所協定を含む)の現状
二 評価目的
三 制度設計
四 評価手続

第5章 民間企業での実際
1 金属電機産業
2 鉄鋼業
3 化学産業
4 醸造業
5 その他の製造業
6 小売業
7 銀行業
8 保険業
9 準公共部門(運輸・通信、病院)
10 まとめ

第6章 総 括―日独比較―(民間企業)
1 日本の特徴
2 日独比較
〈補論〉アメリカの人事評価との比較
3 日本への示唆

第2部 公務労働者

第7章 公務労働者での概要
1 前提的な事項
2 法的取扱
3 公務労働協約における規定
4 業績給導入の経緯
5 業績給の運用

第8章 業績評価実施状況
1 ノルトライン・ヴェストファーレン州調査
2 全国調査
3 運用の実際―自治体の個別勤務所協定から
4 業績給運用のタイプ

第9章 関係者の受け止め方―受容と機能―
1 受容と評価
2 業績給の作用・影響
3 小 括

第10章 総 括―日独比較―(公務労働者)
1 ドイツの特色
2 日独比較 

第3部 官 吏

第11章 官吏の勤務評価
1 概 要
2 関係法律規定
3 勤務評価
4 職務記述書と業績評価
5 州別比較
6 能力評価
7 小 括

第4部 学校教員

第12章 教員評価を取り巻く諸条件
1 教員評価の概要
2 人的概況、転勤 
3 校長による授業観察
4 教員研修の意義
5 評価指針策定手続

第13章 教員評価の州別比較
1 州ごとの主要な相違点
2 ベルリン市
3 ブランデンブルク州
4 メクレンブルク・フォアポンメルン州
5 ノルトライン・ヴェストファーレン州
6 小 括-6州の比較-

第14章 総 括―日独比較―(学校教員)
1 ドイツの特徴
2 日本の現状および特徴
3 日独比較
4 日本への示唆、日本の課題

終章 各分野の比較

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