新刊

学校が消える!

公共施設の縮小に立ち向かう

学校が消える!

小中学校は統廃合し巨大校舎建設へ。児童館は廃止され公園もつぶされる。市民のための公共施設をつくるために今取り組むべきこと!

著者 安達 智則 編著
山本 由美 編著
久保木 匡介
御代田 桜子
岡田 昭人
石橋 映二
ジャンル 単行本
■社会・労働・法律
■社会・労働・法律 > 社会
出版年月日 2018/01/10
ISBN 9784845115303
Cコード 0036
判型・ページ数 A5・128ページ
定価 本体1,000円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

序章

学校が、児童館が、公園が……

 

  • 「 巨大校舎建設反対」

高円寺中学校校庭に隣接する民家の壁にはられた「巨大校舎建設反対」のポスターは,風雨にさらされ古びています。それは,住民たちの高円寺小中一貫校建設反対運動の歴史を物語っているようです。

東京都杉並区,若者向けの飲み屋や古着屋も目立つ庶民的な町,高円寺。環状七号線に沿った高円寺中学校敷地に杉並第8小,杉並第4小の2小1中をまとめた施設一体型小中一貫校校舎が建設されようとしています。80億円をかけた6階建て,南北約72m,東西約62m,高さ約30mの校舎は,現在予定されている児童生徒数は約550人であるのに,完成すれば,1050人を「収容」できることがわかりました。近い将来,さらに近隣の小規模校が統合されるのではないか,近隣の学校はすべてここにまとめられてしまうのではないか,住民たちは懸念しています。まさに,ただ子どもたちを「収容」するための学校といえます。

杉並区では,これまでにも区による個別の学校統廃合計画が数件打ち出されてきました。たとえば2004年の神明中のケースなどは,保護者と住民の強力な反対運動によって阻止された経緯があります。ところが,2014年に出された「杉並区新しい学校づくり基本計画」は,「地域に小規模校があれば,コミュニテイ全体の問題として考えていくべき」とする方針を打ち出し,それにもとづいて小規模な杉並第8小だけでなく,3校をまとめて施設一体型小中学校として統合する今回の計画となったのです。

その年度に1年間だけ杉並区の計画策定委員を務めた教育学者の葉養正明氏は,2015年に出された文科省による学校統廃合の「手引」策定の中心的メンバーでもありました。その全国版「手引」にも,「単学級以下校の学校統廃合の適否を速やかに検討するべき」「コミュニテイ単位で統廃合問題に対応する」と,その方針は貫かれています。高円寺小中一貫校は,まさに国の統廃合方針のモデルともいえる計画だったのです。ただし,他の自治体では,形式的にでも小中一貫カリキュラムを策定して,一貫校の導入「根拠」にしているところもあるのですが,杉並区の場合,カリキュラムは「6・3制」のまま,導入根拠も薄弱です。そもそも小中一貫校の教育的効果やデメリットも教育学的に検証されてはいないのです。

たしかに杉並第8小は学区が狭いこともあり,児童数150人程度,全学年単学級の学校です。しかし,緊急に統合が必要な規模ではありません。また,杉並第4小は駅近くにもかかわらず,教材園や学年畑などが整備され緑豊かな環境を地域に提供しています。保護者や住民たちのなかに,この学校を守りたい,避難拠点が消えては困る,と小学校2校のみをこの敷地に統合して残せないかと,分離型の一貫校を建設することを提案する声がありました。しかし,それも区に却下されています。

そして,当初はせいぜい3~4階建てだろうと思われていた校舎が,2015年12月,突然6階建て校舎になることが判明し,住民たちを驚かせました。多くの児童が交通量の多い危険な幹線道路を渡らざるを得ず,騒音なども心配される場所にあるだけでなく,住民にとっては,日照権,通風,視線,また災害時の避難拠点としての機能なども懸念されるものでした。さらに,現在の校舎南側の校庭に新校舎を建設するため,完成後は校舎の陰にかくれた北側が校庭となり,教室は北向き,と子どもたちにとっても学習にふさわしくない環境になります。

そこで,住民と区との話し合いが,2016年1月から継続的に行われ,住民側は話し合いが結論にいたるまで校舎建設を開始しないことを区側との合意事項と考えていました。それが8月に,侵入されないように住民たちが見張りをしていた校門のうちの1つを工事車両が突破するという強引なかたちでボーリング工事が始まりました。さらに,打たれることになった杭の深さも,構造上安全基準を満たしていないのではないか,といった新たな懸念も生じました。

やむなく,説明会で反対意見を表明し,反対ポスターを掲げ,工事業者に対するスタンデイングなどを開始した地域住民のうち近隣の8人に対して,2017年5月,突然,工事業者による「妨害禁止処分申し立て」の仮処分請求が裁判所から送りつけられました。住民の戸籍上の氏名などの情報が業者へ提供された可能性があるなど,区側もそれを容認していると思われます。本来であれば,区が統廃合について保護者や地域との合意形成を図っていく責任を有しているはずなのに対し,それを怠っているばかりか,あたかも住民を敵視しているかのようです。

しかし住民たちは,自分たちの行為はあくまで表現の自由にもとづくものであると主張し,工事の妨害行為とされることも「大声を出して阻止」などしていないといいます。これは住民に対して声をあげないようにさせるための「スラップ(恫喝)裁判」ではないかと,住民側も弁護士を立て,現在係争中です。これまで地域の学校を支援し,守ってきた地域住民をこのように踏みにじるかたちで開設される学校が,はたして学校といえるものなのか,地域との連携が不可欠な避難拠点や地域の文化センターとしての役割はどうなっていくのか,今後の事態が懸念されます。

 

  • 児童館も廃止される,公園もつぶされる

さらに,杉並区では子どもたちの遊び場が次々につぶされています。その1つは児童館の廃止です。「あんさんぶる荻窪」は,地上6階地下2階建ての児童館や集会室,福祉事務所などを含む,荻窪駅前の複合施設です。公園のない市街地にあり,広い体育室や屋上庭園を含む子どもたちの遊び場,居場所であり,近隣の園庭のない多くの保育所の子どもたちの「散歩コース」としても利用されています。12年前に30億円で作られ,12 年間23万人が使用するという人気の施設が,駅から遠く離れた場所にある国有施設の税務署と「財産交換」によってつぶされようとしているのです。2013年に区は,税務署が「老朽化」し改修が必要と説明し,さらに特別養護老人ホームが必要だという「口実」から,駅前の「あんさんぶる荻窪」と税務署を交換し,さらに税務署に隣接している財務省の宿舎跡地を老人ホームに充てようとする計画を公表しました。

しかし,移動する新たな「あんさんぶる荻窪」には児童館や集会室は開設されないのです。同年,杉並区は独立した児童館の漸次的な全廃計画を公表しています。「あんさんぶる荻窪」の持つ児童館や集会室機能は,同じ区内にある桃井第2小学校の改修による,学校の「多機能化」でまかなうことにするというのです。 

2014年7月,区の職員が荻窪地域の7人の町会長の家をまわり,田中良区長にあてた「『桃井第2小学校の早期改築』に関する要望書」に署名,捺印を求めました。タイトルは,築50年を迎える小学校の改築を求める文書であり,文書の1行目には「高齢化の進展に伴い,今後益々要介護高齢者が増加することが見込まれ」と書かれてあります。そして,ゆえに「国との財産交換より荻窪税務署と隣接する国家公務員宿舎用地を取得し,特別養護老人ホーム等の整備」をめざす,という,一読するとだれもが賛成してしまうような内容が書いてあります。当然,会長たちはサインをしてしまいました。

しかし,その先を読むと,財産交換によって「あんさんぶる荻窪」は駅前から遠い場所に移されるばかりか,児童館や集会室は消え,集会室の機能だけが学童クラブと共に別の場所である桃井第2小学校に移される,というのです。この内容を一読して理解できる人はほとんどいないでしょう。特養老人ホーム開設と小学校改築と思って喜んでサインしたのに,まさか「あんさんぶる荻窪」を地域からなくす内容だったとは。そもそも,公共施設の「複合化」とは何か,多くの人にはわからないのです。

その後,区がこの要望書を「あんさんぶる荻窪」移転,児童館廃止のための根拠として用いるにいたって,だまされたと知った一人の町会長が区を被告として損害賠償を求め,いわゆる「7つのハンコ裁判」として,これも係争化しています。人をだますようなこの文章を書いたのは,施設再編を進める政策経営部企画課の職員であり,さらに,文書の文字が読みにくい夕方に町会長宅を訪問して十分な説明もせずに捺印を求めたという用意周到さです。荻窪駅周辺の再開発のために進められた計画ではないか,と住民らは考えています。

加えて,杉並区では子どものための公園もつぶされています。保育園の待機児童数が多いことを「理由」に,区は久我山地区と下井草地区の都市公園の一部に,保護者や住民の反対を押し切って保育園を建設してしまいました。子どもたちに人気のあった下井草地区の公園は2分の1の面積にされました。子どもたちが遊んでいた樹木も切り倒され,以前のような魅力的な遊び場ではなくなってしまいました。さらに区は,国家戦略特区を用いた都市公園の保育所への転用も行おうとしています。また,そのように無理な公園つぶしをしながら急速に増やされている保育園の民営化も,区内2か所を皮切りに急激に進められているのです。

 

  • 背景に杉並区公共施設再編計画が

区民にとって「同時多発テロ」とも称されるこれらのできごとの背景にあるのが,杉並区区立施設再編整備計画(2014年)です。すでに2013年の税務署移転のプランニングのときから,施設の老朽化が進んだことを理由に,区立施設の再編整備計画の策定に取り組むとして,「複合化・多機能化等による効率化の促進」「民営化の推進」という基本方針が示されました。区を7つに分けた広域対応の施設はあまり手をつけずに,これまで41ある小学校区をコミュニテイの基礎単位として設置されていた身近な公共施設の配置を見直していくというのです。

児童館の全廃,すなわち「学校や新たに設置する子育て支援拠点等で機能・サービスを段階的に継承」する,という方針はその中で打ち出されました。杉並区の小学校区ごとに41館あった児童館は,年間130万人以上が利用し,他自治体から視察もされる施設です。もちろん,学校統廃合や「あんさんぶる荻窪」移転もこの計画には含まれています。

「杉並区立施設再編整備計画(第1期)・第1次実施プラン」では,区の人14 口が2040年までに約54万人から約46万人へと減少する,という推計のもと,5年間という短い期間でスピード感をもって再編が進められる具体的プランが示されました。たとえば保育施設を2017年度から2020年度までに3年間で合計3000人規模まで拡大する目標が掲げられます。しかし,それによって,都市公園や他の施設がつぶされてしまうのです。

区は「シセツサイヘン」とカタカナを用い,広報すぎなみにイラスト入りで連載してさかんに区民に施設再編整備計画をアピールしています。「あと10年経つと,施設の3割が築50年以上になってくるので,今後立て替えたり直したりしなければならない」,でも「使えるお金は限られている」,だから,「みんなが必要としている施設をよく工夫しながら新たに作ったり,建て替えたり,直したりしていくことが必要」と説明します。ちなみに武蔵野市などでは漫画を使って,なじみのないこの用語を広めようと躍起になっています。そして,自治体財政は黒字であるにもかかわらず,受益者負担と「利用者の公平性」という理由から,集会施設や体育施設の使用料,学童クラブの保育料なども軒並み値上げされ,あるいは値上げが計画されています。

国の「地方創生」政策のもとで,総務省がすべての自治体に2014~2016年の間に提出を「要請」した,公共施設等総合管理計画によって,全国の多くの自治体で同じような事態がおきています。将来的に改修工事が必要になるために巨額の赤字が生じ,それに対処するために公共施設全体の延床面積を縮小することが必要になる,といった計画が策定されます。その計画策定の約4割は,コンサルタントが引き受けており,将来の改修費用や更新費用の算出方法によって,財政の不安をあおる傾向が見受けられるのです。それが杉並区は,多少早めに,激しい形で実行されているのです。田中区長は,「前の山田区長のときに決まっていたことだ。」とうそぶいていますが,市政の進め方は裁判も辞さない強行さで,再開発という目的も見えています。

 

  • 巨大認定子ども園が出現

関西に目を向けてみると,大阪府では43市町村のうち23市村で,公立の保育園と幼稚園を統合して幼保一元化の「認定子ども園」にする統廃合計画が進んでいます。それが,子どもたちを「収容」する巨大施設を生みだそうとしています。

2015年,阪南市では,老朽化した幼稚園4園と保育園3園すべてをまとめて600人規模の認定子ども園に統合する計画が打ち出されました。しかも住宅街から離れた幹線道路沿いにあるヤマダ電機大規模店舗跡を,耐震工事をして使用するというのです。7施設すべてを改修すると約26億円かかるのに対し,子ども園を整備すれば約15億円,うち市の負担額は約6億5千万円で済むと市側は説明しました。

それに対して,保護者や市民らは強力な反対運動を開始し,市人口の約2割にあたる約1万3000筆の署名を提出しました。結局,2016年10月の市長選の争点となった結果,建設反対の水野謙二市長が当選し,いったん計画は白紙撤回されました。しかしその後,市長は,すでに国から受けた交付金などを理由に3施設の閉鎖とヤマダ電機店舗跡の使用に方針転換し,市民たちからは批判の声があがっています。

それ以外でも,東大阪市では,幼稚園19園と保育園8園の計27園を,八尾市では幼稚園19園と保育園7園の計26園を,それぞれわずか5園の認定子ども園にまとめてしまう計画が進んでいます。高槻市では幼稚園25園と保育園13園,計35園を6園の認定子ども園にまとめ,さらに職員採用は正規ではなくすべて任期つき職員にする計画を打ち出しています。さらに八尾市の新たに統合される認定子ども園の1つは,広い空き地がほかにないという理由から自衛隊駐屯地の横に計画されています。市長は「最適な場所」と答弁していますが,保護者は騒音問題なども理由に加えて反対運動を進めています。

このように,すべての施設は「単なる公共施設」とみなされ,子どものための施設が削減されるだけでなく,単なる「収容」のための巨大施設にされていく傾向が見られます。長い時間をかけて積み上げられてきた,子どもの成長や発達にとってふさわしい施設の規模や地域の配置に関する考え方,保護者や地域住民が参加する統合の手続きなどがなし崩しにされてしまいます。

たとえば,合併した5町のうち,中心以外の4町のすべての小中学校を一貫校に,保育園と幼稚園を1園にまとめようという乱暴な計画が出された滋賀県甲賀市では,幼稚園と保育園の適正規模は,何の教育学的根拠もなく,それぞれ「150人」,「160人」とされました。それ以下は統合対象というのです。また,公共施設等総合管理計画の行動計画として学校施設管理基本計画が同時に出された東京都練馬区では,11学級以下の小・中学施設管理は「過小規模校」として将来的に統合対象とされることになりました。1973年に出された文科省の通達が,「小規模校にも教育的価値があるから,12学級以下校の機械的な統合はしないように」と述べていたことは無視されています。

 

  • こわされるコミュニティ

このようなことが,あまり市民に気づかれないうちに進められています。だれも気づかないうちに議会に案が出され,パブリックコメントも1件も出ない,反対運動もおきない,だれにも気づかれないうちに,たとえば,自治体の将来40年間にわたる公共施設の廃止や再編が計画されてしまっている,そんな事態が各地でおきています。施設の「多機能化」「複合化」そして「民営化」がめざされ,公共施設はその姿を変えるばかりではなく,その機能,本質的なあり方,役割を変えてしまいます。その中で,コミュニティがこわされていきます。

今,全国でおきている公共施設の再編は,どのような意図で行われているのか,コミュニティや市民,子どもたちにどのような影響をもたらすのか,私たちはそれに対してどのように対抗していけばよいのか,考えてみましょう。

 

序章 学校が、児童館が、公園が……
・「巨大校舎建設反対」
・児童館も廃止される、公園もつぶされる
・背景に杉並区公共施設再編計画が
・巨大認定子ども園が出現
・こわされるコミュニティ

第1章 なぜ今、公共施設の再編なのか
1 公共施設等総合管理計画による公共施設再編の特徴
・総務省による公共施設削減の「数値目標」の要請
・根本祐二氏と東洋大学PPP研究センターによる「総務省路線」の普及
・個別施設の特性を無視した「総量削減」方式
・「全庁的な取り組み」による公共施設再編の推進
・個別施設の統廃合の具体化
・公共施設再編を通じた「公共サービスの産業化」
2 公共施設再編の背景
・安倍政権の経済政策と地方政策
・「地方創生」から公共施設等の再編へ
・自治体構造改革の新段階としての公共施設再編
3 現在の公共施設再編の問題点:地方自治と住民の権利保障の観点から
・総務省路線の公共施設再編のゆきづまり
・公共施設再編の何が問題か
・住民自治によりながら地域の公共施設を創る

第2章 全国で進む学校・子育て施設の統廃合
1 なぜ公共施設再編で学校統廃合がすすむのか
・公共施設再編と学校の関係
・これまでの学校統廃合との違いは何か
・学校統廃合によるコスト削減は本当か
・学校統廃合を「正当化」するさまざまな要因
2 進む学校統廃合-各地の事例から
・首都圏でも過疎地でも
・東京都武蔵野市で小中一貫校計画が
・無視される教育条理と子どもたち
・民営化の方向性、産学官民連携による学校づくり:さいたま市
・合併した旧自治体の切り捨て:京都・京北地域
・地域政策の目玉となる大規模小中一貫校建設
・対抗軸としての地域の共同の可能性

第3章 公共施設の長寿命化とまちづくりの課題
1 公共施設の老朽化と公共施設マネジメントの流れ
・公共施設が老朽化している
・公共施設の長寿命化への国の対応
・「公共施設マネジメント」とそのねらい
2 公共施設の長寿命化に向けて
・公共施設は長寿命化を基本に
・長寿命化への動向
・長寿命化を考える基本事項
3 公共施設等総合管理計画とまちづくりの課題
・公共施設とコミュニティ
・コンパクトシティ化による公共施設の再編の問題
・公共施設とまちづくりの課題

第4章 「公共施設等総合管理計画」の財政問題を考える
1 財政不足を演出している「公共施設等総合管理」
・なぜ公共施設計画の財政を検討するのか 
・公共施設計画の財政問題
2 使用料値上げと公共施設等総合管理計画は併走中:秦野市の社会教育施設・使用料値上げ問題
・住民が立ち上がる
・市議会の論戦で、市当局の正当性に疑問符
・秦野市は、未来のモデル自治体ではない
3 なぜ公共施設の財政試算に企業会計が用いられるのか:企業会計を使う目的は、公共施設再編費用の最大表示のため
・総務省の立場
・習志野市のバランスシート探検隊
4 学校施設の財政責任は、国家にある:PFIに流用できる「学校施設環境改善交付金」
・「義務教育諸学校施設費国庫負担法」と「義務教育費国庫負担法」は国の教育財政責任の両輪
・改悪された「義務教育諸学校施設国庫負担法」
・さいたま市の教育複合施設PFIに使われる「学校施設環境改善交付金」
・習志野市の教育施設PFIに使われる「学校施設環境改善交付金」
5 財政分析を活用して、公共施設の財政問題を明らかにする:新宿区13億円不足説への反論

第5章 公共施設問題―行政の横暴と立ち向かう
1 議会の取り組みと住民の力を合わせて計画原案の修正を実現:「公共施設等総合管理計画」に対しては、どのような到達度でも住民運動を起こすことができる
2 「阪南ショック」として全国に広がる
・市総合戦略スローガン「住んで良かった」と大きく矛盾
・「市民の大切な声として受け止め」が、一転住民投票拒否に
・公共施設再編が市長選の一大争点に、新市長誕生で計画白紙撤回
3 東京都墨田区は、保育所再編計画の一部凍結を実現
・『公共施設計画』にも影響の可能性ふくらむ
・区の民間への譲渡・貸与計画は、東京都からも異議
・伝統の区内中小企業の産業支援施設も民営化、今後の運動で復活を
4 根本氏主導の目黒区においても原案の“棚上げ”
・人口増加・保育園、高齢化・特養不足、なぜ施設縮小なのか。当局の15%削減案を先延ばし
・「民間活力積極的活用」は、住民の自主的活動の障害と議会質問
5 東京都新宿区:公共施設の再編・縮小へ議会で反論
・住民に分かりやすいパンフレットで世論形成
・総務省ソフトは問題あり、議会は自治体本来の役割発揮を要求

終章 私たちはこれから何をすればよいのか 
1 学校を残し、公共施設を地域に存続させるために市民運動を立ち上げる
・問題発見は、生活感覚も大切
・陳情・請願・学習会・市民パレードなど多彩な取り組みを
・パブリック・コメント活動に取り組む。他の自治体のパブリック・コメントを参照して利活用する。
2 議会で本格的な取り組みを強化する:計画の修正・棚上げは可能、使用料値上げの違法性を追及する
 ・徹底審議は議員の本領発揮の場
・目黒区の例
3 私たちは何をすればよいか:学校を残し公共施設の縮小を止めて、本物の「地域公共施設計画」を展望する
・公共施設縮小の考え方を改めること
・獲得できること――公共施設の面積削減率を企画から取り除く
・目標にすること――「施設の質改善指標」を入れた公共施設計画につくりかえる
・だれでも使いやすい公共施設にすること――使用料の値上げをやめる
・病院・診療所・特別養護老人ホーム・保育園の民間施設も「公共施設計画」に加える
・市民による市民のための公共施設づくりを目指す

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