労働法・社会保障法の持続可能性
雇用社会の持続可能性の危機を克服するための労働法の新たなパラダイム！
雇用社会の危機を労働法のみならず社会保障法との連続性をもつ、
総合的な生活保障体系として捉える新しい視点。
ドイツ法と比較し、高齢化・少子化社会、非正規雇用の増加といった共通点と、
ワーク・ライフ・バランスや生活主権・労働主権が定着し、
日本のモデルともなり得る法制度を構築している点に注目。
5年間行ってきた共同研究の一つの成果であると同時に、
今後の日本の労働法や社会保障法の検討課題も明らかにする。
執筆者・翻訳者紹介（執筆順）
和田 肇（わだ はじめ） 名古屋大学名誉教授
毛塚勝利（けづか かつとし） 労働法学研究者
緒方桂子（おがた けいこ） 南山大学教授
ハルトムート・ザイフェルト（Hartmut Seifert） ドイツ経済研究所（WSI）元所長
橋本陽子（はしもと ようこ） 学習院大学教授
クリスティーナ・クレナー（Christina Klenner） ベルリン経験的社会経済研究所（INES）研究員
遠藤公嗣（えんどう こうし） 明治大学教授
徐侖希（そ ゆんひ） 名古屋大学特任助教
山川和義（やまかわ かずよし） 広島大学教授
上田真理（うえだ まり） 東洋大学教授
早津裕貴（はやつ ひろたか） 金沢大学准教授
ライムント・ヴァルターマン（Raimund Waltermann） ボン大学教授
名古道功（なこ みちたか） 金沢大学名誉教授
金井幸子（かない さちこ） 愛知大学准教授
はしがき
略語一覧
序
緒論 労働法・社会保障法の持続可能性というテーマ 和田 肇
はじめに
一 伝統的な労働関係の形成と展開
二 雇用環境の変化
三 雇用社会と労働法の持続可能性の危機
四 脆弱なセーフティネットとその張り直し
五 社会保障（保険）制度の改革
六 労働法と社会保障法の連携と持続可能性
七 課題の整理
第Ⅰ部 ライフ・ワーク・バランスと労働時間の法政策
第１章 労働時間規制の法政策 和田 肇
はじめに
一 労働時間法政策の変遷
二 2000年代前半までの労働時間法政策の効果
三 2018年法改正とその評価
四 労働時間の法政策の目的
五 今後の課題は何か
六 まとめ
第２章 年次有給休暇と働き方 和田 肇
はじめに
一 日本人の休暇
二 年休規定の制定と改正
三 年休の実態
四 年休法理の展開
五 年休制度の発展のために～ドイツの年休制度との比較から
六 おわりに
第３章 生活主権と労働時間法制改革 毛塚勝利
はじめに
一 日本における労働時間法制の見直し議論動向とその問題点
二 なぜ生活時間か――生活時間アプローチの考え方とその特色
三 生活時間を基軸に据えた労働時間法制の骨格
四 おわりに――生活時間確保規制は未来志向型時間法制でもある
第４章 ドイツ労働時間法制の展開 緒方桂子／ハルトムート・ザイフェルト（訳：橋本陽子）／クリスティーナ・クレナー（訳：緒方桂子）
はじめに
一 ドイツの労働時間制度の概要
二 柔軟な労働時間の規制構造
三 人生における時間のニーズの変化に対応するための選択的労働時間制度
第Ⅱ部 非正規雇用の法政策
第５章 有期契約と雇用保障の法政策 和田 肇
はじめに
一 民法の制定と戦前の雇用
二 労基法の制定と1980年代までの有期雇用
三 1990年代前半頃までの有期雇用裁判例の展開
四 1990年代から2000年代初頭の有期雇用立法
五 労働契約法の制定と改正
六 有期雇用立法の効果
七 有期雇用立法政策の論点
八 まとめに代えて
第６章 パートタイム労働者の均衡・均等処遇の法政策 和田 肇
はじめに
一 1993年パート労働法の制定まで
二 2007年パート労働法改正
三 2014年パート労働法改正
四 労契法20条の機能と効果
五 パート雇用政策立法の効果
六 まとめに代えて
第７章 有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題
―2つの最高裁判決を受けて― 緒方桂子
はじめに
一 労契法20条解釈の基本的視点
二 最高裁2判決の検討
三 さいごに
第８章 労働契約法20条の「不合理」性の立証とその判断の方法
―基本給格差をめぐる問題を中心に― 緒方桂子
はじめに
一 労契法20条訴訟における争点設定のあり方
二 基本給型における「相違」の存否の認定
三 「不合理」性の評価
四 救済の方法
五 まとめ
第９章 ILO100号条約案に対する日本政府の公式意見書（1951年）
―「同一価値労働同一賃金」理解の再考― 遠藤公嗣
はじめに
一 ILO文書の保管と公開
二 日本政府の意見書が提出された経緯
三 意見書の本文
四 意見書の考察
五 結びに代えて
第10章 韓国における非正規勤労者の雇用安定と処遇改善に関する法規制の評価と課題 徐侖希
はじめに
一 非正規勤労者の雇用安定に関する法規制
二 非正規勤労者の処遇改善に関する法規制
三 まとめ
第Ⅲ部 雇用対策・社会保障改革と法
第11章 高年齢者雇用政策と年金政策の課題―70歳までの就業機会確保の法制化施策を契機に― 山川和義
はじめに
一 高年齢者雇用政策の現状
二 高年齢者雇用と社会保障給付
三 高年齢者雇用政策と年金政策の課題
四 おわりに
第12章 非正規労働と社会保障法 上田真理
はじめに
一 非正規雇用の拡大と現在・将来の高齢者貧困
二 「十分な事前対応（Vorsorge）を伴う雇用」の縮小の弊害
三 日本的低賃金雇用のモデル
四 おわりに
第13章 「非正規」公務員と社会保障制度 早津裕貴
はじめに――本章の検討課題と構成
一 「非正規」公務員の法的地位の特徴
二 年金制度と「非正規」公務員
三 医療保障制度と「非正規」公務員
四 失業関連制度と「非正規」公務員
五 労働・公務災害補償制度と「非正規」公務員
六 おわりに――本章のまとめと今後の展望
第Ⅳ部 ドイツの雇用政策・社会保障改革と法
第14章 「ハルツ改革」が労働法・社会保障法に与えた影響 ライムント・ヴァルターマン（訳：緒方桂子）
一 「ハルツ改革」の概要
二 効果の不透明性
三 短期的な経済的効果への指向
四 個別の改革の影響
五 まとめ
第15章 ハルツ改革と日本の課題 名古道功
はじめに
一 ハルツ改革の概要
二 評価
三 日本への示唆と課題
四 まとめに代えて～検証の重要性～
第16章 低賃金部門と最低賃金 ライムント・ヴァルターマン（訳：金井幸子）
はじめに
一 引き下げられる賃金
二 社会的意義
三 老齢年金との関係
四 将来的な問題となる労働による低い収益
五 協約自治の機能的欠陥
六 法定最低賃金――労働法の構造に対する根拠及び意義
七 原則的な方向付けのない協約制度上の静かな変化
八 低賃金部門の持続的な発展
九 展望
第17章 最低賃金制度の展開と意義、日本への示唆 和田 肇
はじめに
一 最低賃金制度の内容
二 最低賃金制度の法的課題
三 最低賃金制度の運用実態
四 労働関係の変容？
五 法定最賃制度の持つ意義
六 日本への示唆
略語一覧
序
緒論 労働法・社会保障法の持続可能性というテーマ 和田 肇
はじめに
一 伝統的な労働関係の形成と展開
二 雇用環境の変化
三 雇用社会と労働法の持続可能性の危機
四 脆弱なセーフティネットとその張り直し
五 社会保障（保険）制度の改革
六 労働法と社会保障法の連携と持続可能性
七 課題の整理
第Ⅰ部 ライフ・ワーク・バランスと労働時間の法政策
第１章 労働時間規制の法政策 和田 肇
はじめに
一 労働時間法政策の変遷
二 2000年代前半までの労働時間法政策の効果
三 2018年法改正とその評価
四 労働時間の法政策の目的
五 今後の課題は何か
六 まとめ
第２章 年次有給休暇と働き方 和田 肇
はじめに
一 日本人の休暇
二 年休規定の制定と改正
三 年休の実態
四 年休法理の展開
五 年休制度の発展のために～ドイツの年休制度との比較から
六 おわりに
第３章 生活主権と労働時間法制改革 毛塚勝利
はじめに
一 日本における労働時間法制の見直し議論動向とその問題点
二 なぜ生活時間か――生活時間アプローチの考え方とその特色
三 生活時間を基軸に据えた労働時間法制の骨格
四 おわりに――生活時間確保規制は未来志向型時間法制でもある
第４章 ドイツ労働時間法制の展開 緒方桂子／ハルトムート・ザイフェルト（訳：橋本陽子）／クリスティーナ・クレナー（訳：緒方桂子）
はじめに
一 ドイツの労働時間制度の概要
二 柔軟な労働時間の規制構造
三 人生における時間のニーズの変化に対応するための選択的労働時間制度
第Ⅱ部 非正規雇用の法政策
第５章 有期契約と雇用保障の法政策 和田 肇
はじめに
一 民法の制定と戦前の雇用
二 労基法の制定と1980年代までの有期雇用
三 1990年代前半頃までの有期雇用裁判例の展開
四 1990年代から2000年代初頭の有期雇用立法
五 労働契約法の制定と改正
六 有期雇用立法の効果
七 有期雇用立法政策の論点
八 まとめに代えて
第６章 パートタイム労働者の均衡・均等処遇の法政策 和田 肇
はじめに
一 1993年パート労働法の制定まで
二 2007年パート労働法改正
三 2014年パート労働法改正
四 労契法20条の機能と効果
五 パート雇用政策立法の効果
六 まとめに代えて
第７章 有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題
―2つの最高裁判決を受けて― 緒方桂子
はじめに
一 労契法20条解釈の基本的視点
二 最高裁2判決の検討
三 さいごに
第８章 労働契約法20条の「不合理」性の立証とその判断の方法
―基本給格差をめぐる問題を中心に― 緒方桂子
はじめに
一 労契法20条訴訟における争点設定のあり方
二 基本給型における「相違」の存否の認定
三 「不合理」性の評価
四 救済の方法
五 まとめ
第９章 ILO100号条約案に対する日本政府の公式意見書（1951年）
―「同一価値労働同一賃金」理解の再考― 遠藤公嗣
はじめに
一 ILO文書の保管と公開
二 日本政府の意見書が提出された経緯
三 意見書の本文
四 意見書の考察
五 結びに代えて
第10章 韓国における非正規勤労者の雇用安定と処遇改善に関する法規制の評価と課題 徐侖希
はじめに
一 非正規勤労者の雇用安定に関する法規制
二 非正規勤労者の処遇改善に関する法規制
三 まとめ
第Ⅲ部 雇用対策・社会保障改革と法
第11章 高年齢者雇用政策と年金政策の課題―70歳までの就業機会確保の法制化施策を契機に― 山川和義
はじめに
一 高年齢者雇用政策の現状
二 高年齢者雇用と社会保障給付
三 高年齢者雇用政策と年金政策の課題
四 おわりに
第12章 非正規労働と社会保障法 上田真理
はじめに
一 非正規雇用の拡大と現在・将来の高齢者貧困
二 「十分な事前対応（Vorsorge）を伴う雇用」の縮小の弊害
三 日本的低賃金雇用のモデル
四 おわりに
第13章 「非正規」公務員と社会保障制度 早津裕貴
はじめに――本章の検討課題と構成
一 「非正規」公務員の法的地位の特徴
二 年金制度と「非正規」公務員
三 医療保障制度と「非正規」公務員
四 失業関連制度と「非正規」公務員
五 労働・公務災害補償制度と「非正規」公務員
六 おわりに――本章のまとめと今後の展望
第Ⅳ部 ドイツの雇用政策・社会保障改革と法
第14章 「ハルツ改革」が労働法・社会保障法に与えた影響 ライムント・ヴァルターマン（訳：緒方桂子）
一 「ハルツ改革」の概要
二 効果の不透明性
三 短期的な経済的効果への指向
四 個別の改革の影響
五 まとめ
第15章 ハルツ改革と日本の課題 名古道功
はじめに
一 ハルツ改革の概要
二 評価
三 日本への示唆と課題
四 まとめに代えて～検証の重要性～
第16章 低賃金部門と最低賃金 ライムント・ヴァルターマン（訳：金井幸子）
はじめに
一 引き下げられる賃金
二 社会的意義
三 老齢年金との関係
四 将来的な問題となる労働による低い収益
五 協約自治の機能的欠陥
六 法定最低賃金――労働法の構造に対する根拠及び意義
七 原則的な方向付けのない協約制度上の静かな変化
八 低賃金部門の持続的な発展
九 展望
第17章 最低賃金制度の展開と意義、日本への示唆 和田 肇
はじめに
一 最低賃金制度の内容
二 最低賃金制度の法的課題
三 最低賃金制度の運用実態
四 労働関係の変容？
五 法定最賃制度の持つ意義
六 日本への示唆
