労働法律旬報 | 正誤情報

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訂正のお知らせ

●1875号(11月上旬号)
表紙と目次
[誤]名子道功
[正]名古道功
※編集部のミスにより執筆者や読者のみなさまに大変ご迷惑をおかけしました。お詫びし訂正いたします。

●1870号(8月下旬号)
萬井隆令「書評・本庄淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』」のなかで、濱口桂一郎氏の指摘として紹介した文章は、著者の誤認でした。お詫びして、当該部分(47頁最下段第2パラグラフの最初から6行の「…指摘される」まで(注(12)を含む)を削除します。

●1859号(3月上旬号)
ライムント・ヴァルターマン(解題・翻訳=岩佐卓也)「法定最低賃金はなぜ必要なのか?―ドイツにおける議論」
7頁上段の図の出典の記載
Marc Amlinger/Reinhard Bispinck,/Thorsten Schulten, Ein Jahr Mindestlohn in Deutschland - Erfahrungen und Perspektiven, WSI Report 28, 2016, S.7.

●1852号(11月下旬号)
萬井隆令「書評・高橋賢司『労働者派遣法の研究』」
・四三頁三段目【追記】の箇所
[誤] 「橋下陽子氏による、ドイツの派遣法を……」
[正] 「橋本陽子氏による、ドイツの派遣法を……」

●1844号(7月下旬号)
「ワークルール検定問題⑦パワハラ・国民年金と厚生年金保険の被保険者」
・77頁1段目最終行
[誤] (解答 2)
[正] (解答 4)
・77頁2段目左から7行目
「ことである。」に続けて以下を加筆、「また、二号被保険者については、国年法上、年齢要件は存在しないものの、三号被保険者は但し書き規定で二〇歳以上六〇歳未満という限定が付されている。」
・77頁3段目右から6~7行目
「険者である。」に続けて以下を加筆、「厚生年金保険の被保険者は国民年金の二号被保険者となる。したがって4は誤りである。」

●1839号(5月上旬号)
深谷信夫「労契法20条を活かすための視点と論点」18頁2段目13行目、中見出し
[誤]強行法規制
[正]強行法規性

●1838号(4月下旬号)
「シンポジウム/「生活から考える労働時間規制」9頁3段目、右から9行目から20行目までと21行目から32行目までの文章が重複。

●1826号(10月下旬号)
高橋賢司「外国労働判例研究第202回ドイツ/ドイツ法において期間無制限の派遣を「一時的な労働」ではないとされた例」30頁4段目右から2行目
[誤]労働者およびラント労働裁判所
[正]労働裁判所およびラント労働裁判所

●1819号(7月上旬号)
深谷信夫「日本航空整理解雇事件東京高裁判決を読んで」24頁2段目右から4行目
【誤】運航乗務委員
【正】運航乗務員

●1815号(5月上旬号)
徐侖希「労契法一八条」15頁2段目右から6行目
【誤】専門的知識等を有する有期契約労働者等に関する特別措置法案
【正】専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
鈴木俊晴「労契法一八条の特例措置」29頁1段目左から1行目
【誤】専門的知識等を有する有期契約労働者等に関する特別措置法案
【正】専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案

●1814号(4月下旬号)
目次の労働判例の「中労委(大阪府教委・大阪教育合同労組)事件・東京地裁判決」の日付の箇所。
[誤]〈平二五・一〇・二四〉
[正]〈平二五・一〇・二一〉

●1799号(9月上旬号)
23頁、参加者名の箇所。
[誤]「鈴木 剛 連合非正規センターアドバイザー」
[正]「田島恵一 連合非正規センターアドバイザー」
23頁、集会の紹介文の箇所1行目。
[誤]「去る二〇一三年五一五日に、」
[正]「去る二〇一三年五月一五日に、」
26頁、2段目左から14行目の見出し。
[誤]「労働力移動のための回顧自由かはまやかし」
[正]「労働力移動のための解雇自由かはまやかし」

●1794号(6月下旬号)
「目次」の中ほどに「[解説]ビクターサービスエンジニアリング事件最高裁判決の意義と課題―労組法上の労働者性と事業者性=鎌田幸夫」とありますが、これはすでに昨年2012年7月上旬号(1771号)で掲載されている論稿で、前述の本誌1794号に誤って記載されております。
 読者のみなさまに対して混乱させてしまい大変申し訳ございません。深くお詫びし、ここに訂正いたします。

●1791号(5月上旬号)
・表紙
[誤]「長沼祐介」
[正]「長沼裕介」
・目次
[誤]「長沼祐介」
[正]「長沼裕介」
萩尾健太「弁護士短信―労働事件簿 第99回 キヤノン争議の勝利的和解―労使癒着の組織的な人権侵害」72〜73頁
・72頁の表題
[誤]「労使癒着の組織的な人権侵害」
[正]「有期直接雇用2年11ヵ月後の組合員放擲を狙った不当労働行為」

●1766号(4月下旬号)
石川公彦「一橋大学フェアレイバー研究教育センター第54回 アメリカの大学におけるレイバーセンターの機能―UCLAレイバーセンターの取組みから」54〜64頁
・62頁3段目右から3行目
[誤]この三つの「つなげる」
[正]この四つの「つなげる」
・64頁、上から2段目の注(6)
[誤]Nicole, A. et al[2010]
[正]Archer, N. A. et al[2010]

●1754号(10月下旬号)
「韓国非正規労働運動の現状とその取組み」6〜41頁
・24頁4段目右から2行目
【誤】懈怠金
【正】過料
・25頁以下(訪問録2、3、5)において
【誤】中期職
【正】中規職
・34頁「訪問録5 民弁労働委員会」の【対応者】の記載欄
【誤】金哲熙(キム・チョルヒ)
【正】金熙(キム・チョルヒ)
・36頁2段目左から7行目
【誤】国民金庫の事件
【正】国民銀行の事件

●1740号(3月下旬号)
山本志郎「外国労働判例研究183EU/サービスの自由移動原則と国内労働法優先主義との衝突」24〜28頁
・24頁1段目3行目
[誤]「労働力を利用を誘発している」
[正]「労働力の利用を誘発している」
・25頁1段目左から6行目
[誤]「その使用者が設立された加盟国」
[正]「その使用者が本拠を有する加盟国」

●1734号(12月下旬号)
古川陽二「業務委託契約にもとづいて製品修理業務に従事する個人代行店の『労働者』性」6〜14頁
・11頁1段目左から18行目
[誤]「〜メッセンジャーの労働者性を認め、団交応諾等を内容とする救済命令を発している。」
[正]「〜メッセンジャーの労働者性を認め、団交応諾等を内容とする救済命令を発している(但し、初審・東京都労委による団交応諾命令の一部は取消し)。」
・13頁3段目左から4行目
[誤]「ソクハイ事件・中労委平二二・七・七別冊中央労働時報一一頁。」
[正]「ソクハイ事件・中労委平二二・七・七別冊中央労働時報一三九五号一一頁。」

●1721号(6月上旬号)
表紙中央の執筆者名
[誤]「谷中雄二」
[正]「中谷雄二」

●1711+12号(1月合併号)
浅倉むつ子+林陽子「対談/女性差別撤廃条約の30年」101頁〜116頁
・101頁1段目右から4行目
[誤]「男女共同参画社会基本法が制定されてから二〇周年」
[正]「男女共同参画社会基本法が制定されてから一〇周年」
・106頁3段目右から6行目
[誤]「二〇一〇年の七月までに」
[正]「二〇一四年の七月までに」
・106頁3段目右から15行目
[誤]「つぎの日本審査は二〇一三年ないし二〇一四年」
[正]「つぎの日本審査は二〇一四年ないし二〇一五年」

●1711+12号(1月合併号)
斉藤善久「就業規則変更における意見聴取など」62頁〜63頁
・62頁3段目右から13行目
[誤]「力手段」
[正]「圧力手段」
・62頁3段目右から17行目
[誤]「集団的労働関係」
[正]「集団的労使関係」
・63頁1段目右から12行目
[誤]「再びベトナム労働法に目を転じると、二〇〇九年末現在準備されている改正労働法典第三次草案には、新たに常用型労働者派遣制度を規定する部分につぎのような内容の条項が組み込まれている。」
[正]「再びベトナム労働法に目を転じると、現在進められている労働法典改正作業において提示された初期草案には、新たに労働者派遣制度を規定する部分につぎのような内容の条項を見ることができる。」

●1710号(12月下旬号)
石井保雄「労働法学に歴史研究は不要か」4頁〜5頁
・5頁2段目右から26行目
[誤]「しかし当時とで、」
[正]「しかし当時と現代とで、」

●1709号(12月上旬号)
表紙中央の執筆者名
[誤]「鈴木毅彦」
[正]「鈴木 毅」

●1702号(8月下旬号)
川田知子「集団的労使関係における労働者概念―国・中労委(新国立劇場運営財団)事件・東京高裁判決(平21・3・25)」19頁〜27頁
・24頁1段目左から13行目
〔掲載原文〕
「まず、本判決は、『契約メンバーは出演基本契約を締結しただけでは、控訴人はいまだ被控訴人に対して出演公演一覧のオペラに出演する義務を負うものではなく、また、オペラ出演の報酬を請求する具体的な権利も生じない』として、両者の間に『労働基準法、労働組合法が適用される前提となる労働契約関係が成立』していないと判断した。」
〔訂正文〕
「まず、本判決は、『契約メンバーは基本契約を締結するだけでは個別公演出演義務を負っていない上、個別公演出演契約を締結しない限り、個別公演業務遂行の日時、場所、方法等の指揮監督は及ばず、基本契約を締結しただけでは報酬の支払はなく、予定された公演以外の出演を事実上であっても求められることはないなど指揮命令、支配監督関係は希薄である』との理由から、Aは労組法上の労働者に当たるということはできないとする原審の判決を引用する(原文では省略されている)。」

●1698号(6月下旬号)
有田謙司「労働者派遣契約の中途解除・派遣労働者の解雇問題と指針等の改正の意義と問題点」33頁〜36頁
・35頁3段目右から11行目と、36頁1段目右から8行目
[誤]「特定労働者派遣(登録型派遣)」
[正]「特定労働者派遣(常用型派遣)」

●1694号(4月下旬号)
萬井隆令「偽装請負における業者従業員と発注元との労働契約関係の成立について」17頁〜30頁
30頁3段目右から8行目
[誤]「本稿は、二〇〇九年三月三日に松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件の上告審である最高裁判所第二小法廷に提出した鑑定意見書である。」
[正]「本稿は、二〇〇九年三月三日に松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件弁護団に交付し、最高裁判所第二小法廷に提出予定の鑑定意見書である。」

●1684号(11月下旬号)
中内哲「ドイツの失業保険制度」29頁〜36頁
・二九頁三段目右から一五行目
[誤]Arbe-itslosengeld
[正]Arbeits-losengeld
・二九頁三段目右から一六行目
[誤]Teilarbe-itslosengeld
[正]Teilar-beitslosengeld
・三一頁二段目左から五行目
[誤]zumutbar
[正]zumutbare
・三二頁二段目左から六行目
[誤]Mehrbedar-fte
[正]Mehrbe-darfte

●1676号(7月下旬号)
佐久間大輔「脳・心臓疾患労災行政訴訟の最高裁判例と相当因果関係理論の展開」42頁〜55頁
49頁、事件番号16
[誤]東京地裁→[正]大阪地裁
[誤]未搭載→[正]九五八
49頁、事件番号19
[誤]H20.5.12→[正]H20.5.19

●1671号(5月上旬号)
大内伸哉「労働と法―私の論点 適切な『診断』の必要性」4頁〜5頁
5頁2段目左から8行目
[誤]作業の→[正]従来の