労働法律旬報 | 外国労働判例研究一覧

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外国労働判例の連載にあたって

 わが国の労働法学は、他の法学分野と同様、外国法の継受から出発したこともあってか、外国法の研究にかなり力を注いできたといってよい。したがって、その蓄積も少なくないし、また、近年では、経済の国際化にともない学問分野の国際化もすすみ、海外研究者との直接的な共同研究も開始されるにいたっている。したがって、いまさら外国労働判例を紹介する時代ではないのかもしれない。しかし、われわれが外国の労働判例を通して外国法を研究することの意義や、外国法の研究がわが国の問題を考えるうえで示唆を与えてくれるという意義がなくなったわけではない。むしろ、経済の国際化は互いに抱える問題の共通性をいっそう強めているともいえる。
 そして、労働判例を通した外国法研究を考えた場合、今日の状況は、判例情報を容易に手にすることができるようになった反面、情報の整理と解釈はいっそう困難となりつつあるのではなかろうか。研究者は、情報の増大にともないより深く研究するには対象を限定せざるをえないであろうし、他方、各国の動向を他国の動向と有機的に関連づけながら整理することがますます求められてきているからである。これらの作業を研究者個人で行なうことはおよそ不可能である。それゆえ、本企画は、研究者各人の情報と分析能力をもちより、諸外国における最近の判例や重要判例を順次紹介しようとするものである。月一件ほどの紹介で、はたしてどの程度意味ある情報を共有できるのかはなはだ心許ないが、わが国における外国法研究と比較法的研究の一助になればこれほど嬉しいことはない。
 とりあげる判例は、おおよそ、当該国またはわが国において社会的な関心をあびたもの(時事的関心)、当該国の法形成において重要なもの(法理的関心)、わが国からの関心においてとりあげる必要があるもの(比較法的関心)のいずれかに該当することを基準として選択したい。また、対象国は、研究会の能力により、当面、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスおよびEC法を対象に出発せざるをえないが、その他の国についても必要と能力に応じて紹介することを予定している。研究会は外国法研究に関心をもつすべての人に開かれている。意欲ある方々のご参加を希望する次第である。  最後に、本企画の実現にご協力いただく会員各位と労働法律旬報誌にあらかじめ感謝を申し上げたい。そして、無事に航海できますように。

 外国労働判例研究会 世話人
 山田省三(英)
 山川隆一(米)
 毛塚勝利(独)
 盛誠吾(仏)

◆外国労働判例研究218フランス
解雇通知後になされた法定合意解約の有効性および使用者による一方的な競業避止義務条項の放棄の有効性=古賀修平
(1888)[2017.5.下旬号]
◆外国労働判例研究217アメリカ
第一修正上の権利と公務員に対するエージェンシー・ショップ条項=藤木貴史
(1886)[2017.4.下旬号]
◆外国労働判例研究216EU
ドイツの州公契約法上の最賃規制とEU法上のサービスの自由移動=山本志郎
(1879+80)[2017.1.合併]
◆外国労働判例研究215フランス
労働組合訴権は当事者たる従業員代表機関の訴えとは独立して行使されうるか―破毀院社会部2015年12月14日判決=小山敬晴
(1878)[2016.12.下旬]
◆外国労働判例研究214ドイツ
採用過程における障害を理由とする不利益取扱いに対する金銭補償=松井良和
(1876)[2016.11.下旬]
◆外国労働判例研究213EU
独立自営業者に関する労働協約とEU競争法=後藤 究
(1874)[2016.10.下旬]
◆外国労働判例研究212フランス
労働関係における「安全に配慮する結果債務」の展開=鈴木俊晴
(1872)[2016.9.下旬]
◆外国労働判例研究211イギリス
イギリス差別禁止法における「関連」報復取扱い=山田省三
(1870)[2016.8.下旬]
◆外国労働判例研究210中国
派遣先により支払われる報酬の賃金該当性=鄒庭雲
(1866)[2016.6.下旬]
◆外国労働判例研究209フランス
法定合意解約制度に従わずになされた合意解約の有効性=古賀修平
(1858)[2016.2.下旬]
◆外国労働判例研究208イギリス
有限責任事業組合の組合員の労働者性=長谷川 聡
(1854)[2015.12.下旬]
◆外国労働判例研究207アメリカ
妊娠した女性労働者に対する業務転換措置の拒否と差別立証の枠組み=中窪裕也
(1852)[2015.11.下旬]
◆外国労働判例研究206EU
国外事業者への州公契約法上の最賃規制のEU法適合性=山本志郎
(1850)[2015.10.下旬]
◆外国労働判例研究205アメリカ
中立保持協定はタフト・ハートレー法302条に違反し無効か=藤木貴史
(1840)[2015.5.下旬]
◆外国労働判例研究204ドイツ
般平等取扱法にいう障害概念とHIV感染者に対する解雇の有効性=松井良和
(1838)[2015.4.下旬]
◆外国労働判例研究203イギリス
子の保育の「予期せぬ」中断を理由としたタイム・オフ取得の可否=藤井直子
(1828)[2014.11.下旬]
◆外国労働判例研究202ドイツ
ドイツ法において期間無制限の派遣を「一時的な労働」ではないとされた例=高橋賢司
(1826)[2014.10.下旬]
◆外国労働判例研究201ドイツ
事業所内編入マネジメントの実施が解雇訴訟における立証責任の分担に与える影響=石﨑由希子
(1822)[2014.8.下旬]
◆外国労働判例研究200ドイツ
定年に関する個別規定と事業所協定の関係=小俣勝治
(1814)[2014.4.下旬]
◆外国労働判例研究199EU
EUにおける国際的経済活動の自由と団体交渉権の調和=山本志郎
(1800)[2013.9.下旬]
◆外国労働判例研究198イギリス
夜間待機時間は最低賃金法上の労働時間に該当するか=藤井直子
(1798)[2013.8.下旬]
◆外国労働判例研究197スウェーデン
両親手当における男性被用者への間接差別=西和江
(1796)[2013.7.下旬]
◆外国労働判例研究(196)イギリス
契約条項にもとづく労働条件の一方的変更の留保=松本研二
(1794)[2013.6.下旬]
◆外国労働判例研究(195)ドイツ
連鎖有期契約を正当化する客観的理由とEU指令適合的解釈―欧州司法裁判所2012年1月26日判決=川田知子
(1790)[2013.4.下旬]
◆外国労働判例研究(194)ドイツ
大学教授のW2俸給の合憲性=倉田原志
(1788)[2013.3.下旬]
◆外国労働判例研究(193)フランス
フランス憲法院セクシュアル・ハラスメント罪違憲判決=山文夫
(1786)[2013.2.下旬]
◆外国労働判例研究(192)イギリス
書簡による職業活動妨害のハラスメント該当性=滝原啓允
(1780)[2012.11.下旬]
◆外国労働判例研究(191)イギリス
書面による合意にもとづく偽装請負と労務提供者の被用者性=長谷川聡
(1778)[2012.10.下旬]
◆外国労働判例研究(190)ドイツ
労働協約における開放条項と労働組合の同意義務=新谷眞人
(1776)[2012.9.下旬]
◆外国労働判例研究(189)ドイツ
社会的選択の際の年齢グループと点数表―解雇制限法と一般平等取扱法との関係=佐々木達也
(1772)[2012.7.下旬]
◆外国労働判例研究(188)イギリス
イギリス政府が雇用しドイツにある欧州学校に派遣した教員の雇止めに対する違法解雇および不公正解雇訴訟の帰趨=小宮文人
(1764)[2012.3.下旬]
◆外国労働判例研究(187)韓国
支給の根拠となる勤労が法施行前になされた成果賞与金の不支給行為に期間制法は適用されるか―ソウル高等法院2009.7.9宣告2008ヌ33923判決=徐侖希
(1762)[2012.2.下旬]
◆外国労働判例研究(186)
フランス/人員削減の一環としてなされた合意解約は経済的解雇手続きの適用を受けるか=小山敬晴
(1758)[2011.12.下旬]
◆外国労働判例研究(185)
ドイツ/協約交渉中、手続に「透明性(Transparenz)」を欠いてOTMへ地位転換した使用者は、当該協約に拘束されるとされた例=辻村昌昭
(1756)[2011.11.下旬]
◆外国労働判例研究(184)
アメリカ/1964年公民権法第7編にもとづく大規模クラスアクションの限界―ウォルマート社事件連邦最高裁判決=永野秀雄
(1754)[2011.10.下旬]
◆外国労働判例研究(183)
EU/サービスの自由移動原則と国内労働法優先主義との衝突=山本志郎
(1740)[2011.3.下旬]
◆外国労働判例研究(182)
イギリス/同一賃金申立てにおける比較可能対象者の要件=帆足まゆみ
(1738)[2011.2.下旬]
◆外国労働判例研究(181)
フランス/労働医の再配置提案を受けた使用者の再配置打診に対する労働者の拒否=鈴木俊晴
(1735+36)[2011.1.合併]
◆外国労働判例研究(180)
ドイツ/=公立病院における清掃業務のアウトソーシングとドイツ民法613a条の適用=松井良和
(1730)[2010.10.下旬]
◆外国労働判例研究(179)
ドイツ/労働協約に対する基本権、比例原則、信頼保護原則の適用=石田信平
(1728)[2010.9.下旬]
◆外国労働判例研究(178)
フランス/在フランス外交使節団における組合代表委員の指名の可否=細川良
(1726)[2010.8.下旬]
◆外国労働判例研究(177)
アメリカ/動機の競合と年齢差別の立証責任=沼田雅之
(1724)[2010.7.下旬]
◆外国労働判例研究(176)
EU/労働組合活動の権利と企業活動の自由との衝突=黒岩容子
(1722)[2010.6.下旬]
◆外国労働判例研究(175)
ドイツ/基準日規制をともなう差異化条項とその適法性―ドイツ連邦労働裁判所第4小法廷2007年5月9日判決(4 AZR 275/06)=榊原嘉明
(1720)[2010.5.下旬]
◆外国労働判例研究(174)
アメリカ/セクシュアル・ハラスメントと報復的差別=山?文夫
(1718)[2010.4.下旬]
◆外国労働判例研究(173)
イギリス/勤続期間にもとづく剰員整理解雇対象者の決定と年齢差別=長谷川聡
(1716)[2010.3.下旬]
◆外国労働判例研究(172)
ドイツ/教育訓練費用返還をめぐる普通取引約款規制の労働法への適用=高橋賢司
(1714)[2010.2.下旬]
◆外国労働判例研究(171)
アメリカ/1964年公民権法第7編における差別的取扱いと差別的効果を禁ずる諸条項の調整=永野秀雄
(1710)[2009.12.下旬]
◆外国労働判例研究(170)
フランス/フランス破毀院のモラル・ハラスメント概念立直し―ブルタン夫人対セルカ社メディカルバイオセンター事件=山?文夫
(1700)[2009.7.下旬]
◆外国労働判例研究(169)
ドイツ/障害者の採用差別の場合に補償を否定したドイツ法がEU指令に反するとされた例=高橋賢司
(1698)[2009.6.下旬]
◆外国労働判例研究(168)
イギリス/デリバティブのブローカーが競業避止義務に違反して雇用契約中に結んだ新しい雇用契約の効力とそこにおける損害賠償額の予定の効力=向田正巳
(1694)[2009.4.下旬]
◆外国労働判例研究(167)
ドイツ/アメリカ合衆国の親会社の作成した「行動倫理指針」と事業所委員会の共同決定権=橋本陽子
(1689)[2009.2.下旬]
◆外国労働判例研究(166)
ドイツ/外国人従業員への従業員代表委員会選挙の情報周知義務=奥貫妃文
(1687・88)[2009.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(165)
アメリカ/年齢差別禁止法に基づく申立に対する報復的行為を受けた場合、連邦公務員も請求を行なうことができるか=永野秀雄
(1686)[2008.12.下旬]
◆外国労働判例研究(164)
EU/組織変動と労働契約承継における新たな判断基準―派遣元会社における経済的一体=水野圭子
(1682)[2008.10.下旬]
◆外国労働判例研究(163)
ドイツ/障害者雇用について規定する重度障害者法における即時解約告知の効力=小西啓文
(1680)[2008.9.下旬]
◆外国労働判例研究(162)
イギリス/最低賃金計算における使用者による事前控除・事後徴収の取扱い=神吉知郁子
(1678)[2008.8.下旬]
◆外国労働判例研究(161)
ドイツ/パイロットに関する六〇歳定年制と年齢差別=山川和義
(1668)[2008.3.下旬]
◆外国労働判例研究(160)
アメリカ/タイトルセブンのもとで性別にもとづく賃金差別を争う場合の申立期間[アメリカ合衆国最高裁判所2007.5.29判決]=中窪裕也
(1666)[2008.2.下旬]
◆外国労働判例研究(159)
イタリア/裁判官による公正な賃金の決定と国内の社会的経済的格差[破毀院労働部2001.7.26判決 Cass.226 luglio 2001,n. 10260,in Foro it.2001.l,3088]=大木正俊
(1663・1664) [2008.1.下旬]
◆外国労働判例研究(158)
アメリカ 連邦公正労働基準法におけるホームケア・ワーカー(在宅介護労働者)に関する最低賃金規制の適用と残業手当支給義務の有無=永野秀雄
(1662) [2007.12.下旬]
◆外国労働判例研究(157)
イギリス/宅配便業を行なう者の労働者性を否定した原審の判断に誤りがあるとされ、差戻しが命じられた事例[EAT2007.2.21判決]=向田正巳
(1660) [2007.11.下旬]
◆外国労働判例研究(156)
EU/勤続年数を賃金決定の基準とすることは間接性差別に該当するか[欧州司法裁判所2006.10.3判決]=黒岩容子
(1658) [2007.10.下旬]
◆外国労働判例研究(155)
ドイツ/フレックスタイム制のもとでのストライキ参加と賃金減額--連邦労働裁判所2005.7.26判決=皆川宏之
(1656) [2007.9.下旬]
◆外国労働判例研究(154)
ドイツ/就労能力を喪失した高齢重複障害者に対する障害者統合扶助の給付変更(ドイツ連邦行政裁判所2006.7.7決定)=奥貫妃文
(1654) [2007.8.下旬]
◆外国労働判例研究(153)
イギリス/間接性差別の証明における集団的比較の基礎(控訴院2006.4.4判決)=長谷川聡
(1652) [2007.7.下旬]
◆外国労働判例研究(152)
アメリカ/更衣室から作業場までの移動時間と、着脱までの待機時間の労働時間性[合衆国連邦最高裁2005.11.8判決]=沼田雅之
(1650) [2007.6.下旬]
◆外国労働判例研究(151)
フランス/経済的解雇の解雇理由の存在の時期[破毀院社会部2006.1.11判決]=小早川真理
(1648) [2007.5.下旬]
◆外国労働判例研究(150)
イギリス/イギリスパートタイム労働者規則における異なる形態の契約にもとづき雇用された労働者=帆足まゆみ
(1646)[2007.4.下旬]
◆外国労働判例研究(149)
ドイツ/イスラムのスカーフ着用を理由とした解雇[連邦労働裁判所2002.10.10判決]=高橋賢司
(1644)[2007.3.下旬]
◆外国労働判例研究(148)
EU/U 企業組織変動と労働契約の承継--清掃業務委託先が変更された場合における労働契約の承継(テムコ事件)=水野圭子
(1642)[2007.2.下旬]
◆外国労働判例研究(147)
アメリカ/福祉給付制度の不利益変更に対する訴訟のあり方--ERISA法における「受給権」の射程範囲=畑中祥子
(1639・40)[2007.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(146)
フランス/協約にもとづく使用者変更に対する拒否等を理由とする解雇の正当性=本久洋一
(1636)[2006.11.下旬]
◆外国労働判例研究(145)
イギリス/変更解約告知の信頼関係維持義務違反を根拠とする「みなし解雇」該当性=有田謙司
(1630)[2006.8.下旬]
◆外国労働判例研究(144)
スペイン/労働者の職務形成権等の侵害が「社会秩序における違反と制裁に関する法律」違反に該当し、行なわれた行政処分に対し、会社が取消しを求めた事案=清水弥生
(1628)[2006.7.下旬]
◆外国労働判例研究(143)
ドイツ/労働者の行態を理由とする解雇と事前警告の法理(連邦労働裁判所第二小法廷2004.11.16判決)=藤原稔弘
(1625)[2006.6.上旬]
◆外国労働判例研究(142)
アメリカ/ERISAによる専占とHMOの受託者責任(連邦最高裁判所2004.6.21判決)=根岸忠
(1623)[2006.5.上旬]
◆外国労働判例研究(141)
フランス/試用期間中の労働契約破棄と疾病を理由とする差別(フランス破毀院社会部2005.1.16判決)=山?文夫
(1619)[2006.3.上旬]
◆外国労働判例研究(140)
ドイツ/譲受人の構想にもとづく事業譲渡人による解雇(連邦労働裁判所2003.3.20判決)=春田吉備彦
(1615・1616)[2006.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(139)
フランス/移動(配転義務)条項の効力と権利の濫用=浜村彰
(1613)[2005.12.上旬]
◆外国労働判例研究(138)
ドイツ/債務法改正(約款規制法の書式労働契約への適用)と撤回留保条項の有効性への影響=小俣勝治
(1611)[2005.11.上旬]
◆外国労働判例研究(137)
イギリス/イギリスにおける同一価値労働同一賃金請求事件(控訴院2005.3.22判決)=帆足まゆみ
(1609)[2005.10.上旬]
◆外国労働判例研究(136)
ドイツ/別労組が個別使用者と結んだ産別団体協約の補充協約としての家内協約が産別労組員の労働条件を規制することの是非が争われた事例(ニイダサクセン州労働裁判所1999.11.12判決)=辻村昌昭
(1605)[2005.8.上旬]
◆外国労働判例研究(135)
アメリカ/米国従業員給付制度における使用者の情報提供義務=畑中祥子
(1603)[2005.7.上旬]
◆外国労働判例研究(134)
フランス/労働医による就労不能認定と使用者の再配置義務=勝亦啓文
(1599)[2005.5.上旬]
◆外国労働判例研究(133)
イギリス/不公正解雇制度と慰謝料の補償=小宮文人
(1597)[2005.4.上旬]
◆外国労働判例研究(132)
ドイツ/個々の労働条件への有効期限の設定に「合理的理由」が必要であるとした例(連邦労働裁判所第七小法廷2004.1.14判決)=川田知子
(1595)[2005.3.上旬]
◆外国労働判例研究(131)
ドイツ/使用者団体構成員でない使用者と産業別組合のストライキ=根本到
(1591・92)[2005.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(130)
イギリス/障害者に対する使用者の「調整義務」の範囲(貴族院2004.7.1判決)=長谷川聡
(1587)[2004.11.上旬]
◆外国労働判例研究(129)
スペイン/就労時間中のチャットを事由とする規律上の解雇=清水弥生
(1585)[2004.10.上旬]
◆外国労働判例研究(128)
イギリス/郵便会社から委託を受けて郵便局を運営する民間業者の郵便局長は労働者ではないとされた事例=向田正巳
(1583)[2004.9.上旬]
◆外国労働判例研究(127)
フランス/使用者による労働者の能力評価・格付けの適法性要件=三井正信
(1579)[2004.7.上旬]
◆外国労働判例研究(126)
アメリカ/ERISAにおける給付と損害賠償との調整(連邦最高裁判所2002.1.8判決)=根岸忠
(1571)[2004.3.上旬]
◆外国労働判例研究(125)
イギリス/雇用契約の合意内容の解釈と信頼関係維持義務--Glendale Managed Services v. Graham事件(控訴院2003.5.16判決)=有田謙司
(1569)[2004.2.上旬]
◆外国労働判例研究(124)
ドイツ/家内協約および変更契約により団体協約逃亡をした使用者に対する支部組合の団結権妨害予防請求権が認められた例(ザクセン州労働裁判所2001.11.13判決)=辻村昌昭
(1567・68)[2004.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(123)
ドイツ/事業所譲渡後の中央経営協議会による経営協定の効力は承継されるのか(連邦労働裁判所2002.9.18決定)=春田吉備彦
(1565)[2003.12.上旬]
◆外国労働判例研究(122)
フランス/精神的ハラスメント(職場いじめ)と使用者の民事責任=石井保雄
(1563)[2003.11.上旬]
◆外国労働判例研究(121)
イギリス/労働契約上の黙示的信頼条項にもとづくコモン・ローと制定法上の権利の関係--McCabe v. Cornwall County Council and another [2003] IRLR 87 (CA)=小宮文人
(1561)[2003.10.上旬]
◆外国労働判例研究(120)※雑誌では誤って119と記載
アメリカ/医師の倫理的行動規範に反する使用者の指示と解雇--Sheila E. Horn v. The New York Times, No.20, 2003 N.Y. LEXIS 221 (Feb. 25, 2003)=沼田雅之
(1559)[2003.9.上旬]
◆外国労働判例研究(119)※雑誌では誤って118と記載
スペイン/産前産後休暇=父親への産後の休暇の譲渡(最高裁判所2002.3.18判決)=清水弥生
(1557)[2003.8.上旬]
◆外国労働判例研究(118)
ドイツ/成果・能力主義賃金(プレミエ)賃金の共同決定権--事業所委員会(Betriebsrat)の賃金に関する規整権限の限界=高橋賢司
(1553)[2003.6.上旬]
◆外国労働判例研究(117)
フランス/勤務割変更の拒否を理由とする解雇の正当性=本久洋一
(1552)[2003.5.下旬]
◆外国労働判例研究(116)
韓国/清算手続過程での解雇--高麗綜合事件=朴承斗
(1551)[2003.5.上旬]
◆外国労働判例研究(115)
アメリカ/障害のあるアメリカ人法における「合理的な措置」と先任制度との関係=永野秀雄
(1547)[2003.3.上旬]
◆外国労働判例研究(114)
フランス/経営主体変更の前に行なわれる解雇の禁止(破毀院社会部2002.3.20判決)=水野圭子
(1545)[2003.2.上旬]
◆外国労働判例研究(113)
アメリカ/外国人不法就労者に対するバックペイ命令の可否(Hoffman Plastic Compounds. Inc. v. NLRB. 535 U.S. 137
(2002))=早川智津子
(1543・44)[2003.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(112)
ドイツ/ドイツ社会法典第三編の部分失業手当請求の可否(連邦社会裁判所2001.6.21判決)=藤原稔弘
(1541)[2002.12.上旬]
◆外国労働判例研究(111)
イギリス/公益開示法における「保護される開示」--Parkins v. Sodexho Ltd. EAT 22 June 2001,[2002]IRLR 109=長谷川聡
(1539)[2002.11.上旬]
◆外国労働判例研究(110)
韓国/個別労働関係における労働者概念--大農(冠岳カントリークラブ・ゴルフ場)事件(ソウル行政法院2001.8.21判決)=盧尚憲
(1537)[2002.10.上旬]
◆外国労働判例研究(109)
アメリカ/間接証拠による意図的・差別的取扱いの証明=藤本茂
(1535)[2002.9.上旬]
◆外国労働判例研究(108)
フランス/複数組合併存下における便宜供与協定の適用=盛誠吾
(1533)[2002.8.上旬]
◆外国労働判例研究(107)
イギリス/アスベストに曝され中皮腫にかかった労働者側からの損害賠償の訴えが否定された例(2001.12.11控訴院判決)=向田正巳
(1531)[2002.7.上旬]
◆外国労働判例研究(106)
アメリカ/離婚とERISAによる給付(連邦最高裁判所2001.3.21判決)=根岸忠
(1527)[2002.5.上旬]
◆外国労働判例研究(105)※編集部の番号ミスのため欠番
◆外国労働判例研究(104)
フランス/労働者の組合所属・組合活動を理由とする昇進・昇格における差別的取扱いと証拠提出責任・証明責任(労働裁判所2000.3.28 2000.6.6)=川口美貴
(1523)[2002.3.上旬]
◆外国労働判例研究(103)
EU/非典型従業員の「有給休暇権」について=渡寛基
(1521)[2002.2.上旬]
◆外国労働判例研究(102)
ドイツ/パート労働・有期労働契約法にもとづき労働者の労働時間短縮請求が認められた事例=川田知子
(1519)[2002.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(101)
イギリス/共同体法上の権利の救済に関し一定の制限を設ける国内法手続(貴族院2001.2.8判決)=宮崎由佳
(1517・1518)[2001.12.上・下旬]
◆外国労働判例研究(100)
フランス/使用者の職場いじめによる労働者の会社内における自殺は「労働災害」にあたるか(〔フランス〕リオム控訴院(社会部)2000.2.22判決)=石井保雄
(1515)[2001.11.上旬]
◆外国労働判例研究(99)
ドイツ/企業分割と破産会社の労働者保護--ドイツ会社法における「透過責任」法理の発展(〔ドイツ〕連邦労働裁判所1998.9.8判決)=鎌田耕一
(1513)[2001.10.上旬]
◆外国労働判例研究(98)
アメリカ/障害をもつアメリカ人法(ADA)第三編のプロゴルフ・ツアーへの適用=永野秀雄
(1511)[2001.9.上旬]
◆外国労働判例研究(97)
イギリス/性差別の立証における比較対象者の決定(2000.7.24判決雇用上訴審判所)=長谷川聡
(1509)[2001.8.上旬]
◆外国労働判例研究(96)
フランス/企業内の非典型規範と労働契約(破毀院社会部1999.10.5判決,破毀院社会部2000.1.11判決)=浜村彰
(1508)[2001.7.下旬]
◆外国労働判例研究(95)
ドイツ/保険代理商の労働者性(連邦労働裁判所1999.12.15判決)=春田吉備彦
(1505)[2001.6.上旬]
◆外国労働判例研究(94)
アメリカ/健康維持組織(HMO)における報奨金制度(合衆国最高裁判所2000.6.12判決)=大原利夫
(1503)[2001.5.上旬]
◆外国労働判例研究(93)
韓国/営業譲渡と労働関係の承継--三美特殊鋼事件・ソウル高等法院1999.1.22宣告97 グ 53801判決=盧尚憲
(1502)[2001.4.下旬]
◆外国労働判例研究(92)
フランス/労働協約の変更と労働契約法理--エール・フランス事件(破毀院社会部2000.6.27判決)=三井正信
(1500)[2001.3.下旬]
◆外国労働判例研究(91)
ドイツ/雇用促進法116条3項の新規定は団結自治に反しないとされた例(〔ドイツ〕連邦憲法裁判所1995.7.4判決)=辻村昌昭
(1497)[2001.2.上旬]
◆外国労働判例研究(90)
フランス/経済的理由による解雇と経営上の必要性--破毀院社会部1999.12.1判決=川口美貴
(1495・96)[2001.1.上・下旬]
◆外国労働判例研究(89)
アメリカ/連邦公務員労働関係における協約有効期間中の団体交渉義務の有無(アメリカ合衆国連邦最高裁判所1999.3.3判決)=沼田雅之
(1492)[2000.11.下旬]
◆外国労働判例研究(88)
フランス/事業場協定と従業員の処遇の差異--破毀院社会部1999.10.27判決=勝亦啓文
(1489・90)[2000.10.上・下旬]
◆外国労働判例研究(87)
イギリス/企業譲渡にともなう雇用条件の不利益変更と解雇=山田省三
(1487)[2000.9.上旬]
◆外国労働判例研究(86)
アメリカ/組合保障条項における「組合員」や「組合費」という文言の使用と公正代表義務=中窪裕也
(1485)[2000.8.上旬]
◆外国労働判例研究(85)
ドイツ/育児休暇取得中の労働者に対する賞与不支給と男女差別(EC裁判所第六小法廷1999.10.21判決)=小俣勝治
(1483)[2000.07.上旬]
◆--外国労働判例研究(84)
フランス/セクシュアル・ハラスメントと誘惑の限界=山?文夫
(1481)[2000.06.上旬]
◆外国労働判例研究(83)
イギリス/従業員引抜き禁止特約と従業員確保の保護法益(TSC Europe(UK) Ltd.v. Massey事件 控訴院1998.7.3判決)=石橋洋
(1479)[2000.05.上旬]
◆外国労働判例研究(82)
アメリカ/障害のあるアメリカ人法における「障害」の有無に関する判断基準(Sutton v. United Air Lines. Inc., 119S. Ct. 2139(1999) 連邦最高裁判決)=永野秀雄
(1478)[2000.04.下旬]
◆外国労働判例研究(81)
ドイツ/雇用保障を代償として協約上の労働条件を低下させた事業内合意に対する労働組合の不作為請求権(1999.4.20連邦労働裁判所決定)=根本到
(1476)[2000.03.下旬]
◆外国労働判例研究(80)
韓国/新たな不法行為の類型とセクシュアル・ハラスメント--ソウル大学校セクシュアル・ハラスメント事件(大法院1998.2.10判決)=盧尚憲
(1474)[2000.02.下旬]
◆外国労働判例研究(79)
イギリス/手続違反の違法解雇における不公正解雇申立機会の喪失と損害賠償(Raspin v. United News Shops Ltd.事件 雇用上訴審判所 1999.9.15判決)=有田謙司
(1473)[2000.02.上旬]
◆外国労働判例研究(78)
フランス/多国籍企業グループにおける経済的解雇と使用者の再配置義務--破毀院社会部判決1998.10.7=川口美貴
(1469)[1999.12.上旬]
◆外国労働判例研究(77)
アメリカ/職場における労働者のプライバシーに関する「合理的期待」(Mark Sander v.American broadcasting Companies.Inc.,et.al事件 カリフォルニア州最高裁判所1999.6.24判決)=砂押以久子
(1467)[1999.11.上旬]
◆外国労働判例研究(76)
スイス/競業避止義務と労働契約=中野育男
(1464)[1999.09.下旬]
◆外国労働判例研究(75)
ドイツ/パートタイム労働者の経営上の理由にもとづく解雇と社会的選択の対象労働者(連邦労働裁判所1998.12.3判決)=毛塚勝利
(1461)[1999.08.上旬]
◆外国労働判例研究(74)
フランス/懲戒処分としての労働契約の変更と労働者の同意=三井正信
(1459)[1999.07.上旬]
◆外国労働判例研究(73)
アメリカ/監督者による環境型セクシュアル・ハラスメントと使用者の責任=山川隆一
(1457)[1999.06.上旬]
◆外国労働判例研究(72)
アメリカ/交渉代表推定条件下における組合信任投票の実施要件=三柴丈典
(1455)[1999.05.上旬]
◆外国労働判例研究(71)
ドイツ/解雇制限法における小規模事業所適用除外条項の合憲性--適用除外事業所における一般条項の適用の可否=根本到
(1453)[1999.04.上旬]
◆外国労働判例研究(70)
EC/労働契約の自動的承継の要件としての経済的実体の同一性の概念(Case C-13-95, Suzen v. Zehnacker5 Gebaudereinigung, 11 Mar. 1997. ECR I-1259. EC司法裁判所1999.3.11判決)=本久洋一
(1451)[1999.03.上旬]
◆外国労働判例研究(69)
イギリス/違法解雇と解雇予告手当(JANCIUK v.WINERITE LTD事件/雇用上訴審判所1997年11月17日判決)=中村和夫
(1449)[1999.02.上旬]
◆外国労働判例研究(68)
アメリカ/同性間セクシュアル・ハラスメント=笹沼朋子
(1447・1448)[1999.01.下旬]
◆外国労働判例研究(67)
フランス/従業員代表への諮問を欠く企業協定の効力(破毀院社会部1998.5.5)=勝亦啓文
(1445)[1998.12.上旬]
◆外国労働判例研究(66)
フィリピン/労働雇用長官の権限の範囲=神尾真知子
(1443)[1998.11.上旬]
◆外国労働判例研究(65)
ドイツ/航空会社における配置転換にともなう付加給付撤回の効力=土田道夫
(1441)[1998.10.上旬]
◆外国労働判例研究(64)
EU/女性に対するポジティブ・アクションの適法性(ヨーロッパ司法裁判所1997.11.11判決)=山田省三
(1439・1440)[1998.09.下旬]
◆外国労働判例研究(63)
アメリカ/ホワイトカラー・イグゼンプションの判断基準--Salary-basis testの解釈=幡野利通
(1437)[1998.08.上旬]
◆外国労働判例研究(62)
フランス/労働者による表現の自由の濫用的行使と解雇=砂押以久子
(1435)[1998.07.上旬]
◆外国労働判例研究(61)※編集部の番号ミスのため欠番
◆外国労働判例研究(60)
ドイツ/フランチャイズ加盟販売業者の労働法上の地位(連邦労働裁判所1997年7月16日決定)=小俣勝治
(1431)[1998.05.上旬]
◆外国労働判例研究(59)
アメリカ/再就職時になされた前(元)被用者への報復行為に対する第7篇の保護(合衆国裁判所1997.2.18判決)=藤本茂
(1429)[1998.04.上旬]
◆外国労働判例研究(58)
フランス/セクハラ法下の刑事・民事責任--Trlbunal de grande instance de Nanterre(17e Ch.),1er octobre 1996,Wiart et autres,Droit ouvrier,1997.83.ナンテール大審裁判所1996年10月1日判決=山?文夫
(1427)[1998.03.上旬]
◆外国労働判例研究(57)
イギリス/職場での電話傍聴と労働者のプライバシー保護=山田省三
(1425)[1998.02.下旬]
◆外国労働判例研究(56)
ドイツ/疾病を理由とする解雇の法理--解雇法理における「予測原理」=根本到
(1423・1424)[1998.01.下旬]
◆外国労働判例研究(55)
フランス/育児休業=労働契約停止期間中の労働者の解雇の適法性=石井保雄
(1421)[1997.12.上旬]
◆外国労働判例研究(54)
アメリカ/租税法上の被用者性判断と付加給付請求権(Vizcaino v.Microsoft Corporation,97F.3d1187(9th Cir.1996))=永野秀雄
(1419)[1997.11.上旬]
◆外国労働判例研究(53)
フランス/組合代表がいない企業における協約交渉を可能にする法規定の合憲性=奥田香子
(1418)[1997.10.下旬]
◆外国労働判例研究(52)
スイス/即時解雇と忠実義務および13カ月目の賃金について=中野育男
(1417)[1997.10.上旬]
◆外国労働判例研究(51)
ドイツ/危険労働要件の撤廃と責任制限法理の新展開=辻村昌昭
(1415)[1997.09.上旬]
◆外国労働判例研究(50)
ドイツ/定型的労働契約と契約解釈=毛塚勝利
(1412)[1997.07.下旬]
◆外国労働判例研究(49)
アメリカ/新協約の成立と組合の交渉代表たる地位=中窪裕也
(1411)[1997.07.上旬]
◆外国労働判例研究(48)
フランス/解雇基準開示義務違反の経済的解雇の正当性=本久洋一
(1407)[1997.05.上旬]
◆外国労働判例研究(47)
アメリカ/WARN法(労働者調整・再訓練予告法)にもとづく組合の当事者適格=三柴丈典
(1403)[1997.03.上旬]
◆外国労働判例研究(46)
イギリス/組合員の除名と「争議行為」の定義(控訴院1996年7月31日判決)=山田省三
(1401)[1997.02.上旬]
◆外国労働判例研究(45)
ドイツ/ドイツにおける経営上の理由による解雇と被解雇者選定基準=藤原稔弘
(1399・1400)[1997.01.下旬]
◆外国労働判例研究(44)
フランス/教員の有期労働契約の有効要件(Cass.soc 9 avril 1996)=島田陽一
(1397)[1996.12.上旬]
◆外国労働判例研究(43)
アメリカ/年齢差別推定基準の緩和化(O′Connar v.Consolldated Coin Cateres U.S.Supreme Court,Apr.,1996)=藤本茂
(1395)[1996.11.上旬]
◆外国労働判例研究(42)
フランス/出産休暇と昇進における不利益な取扱い=神尾真知子
(1394)[1996.10.下旬]
◆外国労働判例研究(41)
ドイツ/支配企業に対する報酬算定に必要な情報の請求が認容された事例(ドイツ連邦労働裁判所平7.8.1判決)=鎌田耕一
(1393)[1996.10.上旬]
◆外国労働判例研究(40)
イギリス/「自営的就業者」(self-employed)と「被用者」(employee)性判断の基準=古川陽二
(1392)[1996.09.下旬]
◆外国労働判例研究(39)
台湾/就業規則の不利益変更=王能君
(1389)[1996.08.上旬]
◆外国労働判例研究(38)
ドイツ/仲裁委員会による強制的社会計画策定の場合の裁量の範囲=野川忍
(1385)[1996.06.上旬]
◆外国労働判例研究(37)
ドイツ/男女平等におけるクォータ制--カランケ・ケース--1995年10月17日ECJ判決=渡寛基
(1383)[1996.05.上旬]
◆外国労働判例研究(36)
アメリカ/組合に雇われて組織化のために就職しようとする者の「被用者」たる地位=中窪裕也
(1381)[1996.04.上旬]
◆外国労働判例研究(35)
イギリス/不公正解雇制度における擬制解雇と変更解約告知=藤川久昭
(1379)[1996.03.上旬]
◆外国労働判例研究(34)
ドイツ/放送局の自由職員(協働者)の労働法上の地位--連邦労働裁判所1994年11月30日判決=小俣勝治
(1377)[1996.02.上旬]
◆外国労働判例研究(33)
フランス/EEC設立以前に締結された国際条約とEC条約との関係--女子の深夜労働禁止問題をめぐって(Minstere public et autrec/Levy,aff.C-158/91,EC裁判所1993年8月2日判決)=石井保雄
(1375・1376)[1996.01.下旬]
◆外国労働判例研究(32)
イギリス/女子労働者に対する賃金差別と同一賃金法にもとづく正当性の抗弁(貴族院1995.7.6判決)=中村和夫
(1373)[1995.12.上旬]
◆外国労働判例研究(31)
アメリカ/環境型セクシュアル・ハラスメントの違法性判断基準(Harris v.Forklift Systems,Inc.,114 S.Ct. 367(1993))=池添弘邦
(1371)[1995.11.上旬]
◆外国労働判例研究(30)
ドイツ/人事記録における不適切な警告の削除請求権について(連邦労働裁判所第5小法廷1991年3月13日判決)=高橋賢司
(1369)[1995.10.上旬]
◆外国労働判例研究(29)
フランス/内縁の夫の競業行為による信頼喪失を理由とする解雇の正当性(破毀院1993年12月7日判決)=本久洋一
(1367)[1995.09.上旬]
◆外国労働判例研究(28)
アメリカ/使用者による従業員参加制度の設置・運営と不当労働行為(Electromation,Inc.v.NLRB事件合衆国第7巡回区控訴裁判所1994.9.15判決)=山川隆一
(1365)[1995.08.上旬]
◆外国労働判例研究(27)
イギリス/ストレス疾患労働者に対する使用者の注意義務--使用者は労働者の精神的ストレス予防につき注意義務を負うか(ニューカッスル地方裁判所民事部1994年11月16日判決(Walker v Northerland Council))=山田省三
(1363)[1995.07.上旬]
◆外国労働判例研究(26)
フランス/年次企業交渉継続中の使用者による一方的決定の禁止と労働協約の解約(破毀院1994年6月29日判決)=盛誠吾
(1361)[1995.06.上旬]
◆外国労働判例研究(25)
ドイツ/教育訓練費用の返還約定の効力と返還義務の範囲(BAG1994年3月16日判決)=毛塚勝利
(1359)[1995.05.上旬]
◆外国労働判例研究(24)
イギリス/パートタイム労働者と雇用保護(統合)法上の権利--権利の申立につき週16時間以上の勤務を要件とすることは間接差別にあたるか(貴族院1994年3月3日判決)=山下幸司
(1357)[1995.04.上旬]
◆外国労働判例研究(23)
アメリカ/営業秘密の保護と競業避止特約の合理性(合衆国第8連邦巡回控訴裁判所1992.10.9判決)=石橋洋
(1355)[1995.03.上旬]
◆外国労働判例研究(22)
フランス/不法移民労働者と社会保障の権利(憲法院1993.8.13判決)=山?文夫
(1353)[1995.02.上旬]
◆外国労働判例研究(21)
ドイツ/営業譲渡における労働契約の自動的承継と労働者の異議申立権(EC裁判所1992年12月16日判決)=根本到
(1351・1352)[1995.01.下旬]
◆外国労働判例研究(20)
アメリカ/差別的取扱い事件における立証責任(合衆国連邦最高裁判所1993.6.25判決)=中窪裕也
(1349)[1994.12.上旬]
◆外国労働判例研究(19)
イギリス/争議行為の免責要件としての「通告」義務の内容--「使用者の被用者の記載」は組合員の氏名の開示が必要か(控訴院1994年2月25日判決)=古川陽二
(1347)[1994.11.上旬]
◆外国労働判例研究(18)
ドイツ/労働協約上の定年制の適法性と効力--連邦労働裁判所1993.10.20判決=土田道夫
(1345)[1994.10.上旬]
◆外国労働判例研究(17)
イギリス/個別契約導入と組合員であることを理由とする不利益取扱い--Palmer & anor.v.Associated British Ports 30.4.93 C.A. Wilson v.Associated Newspapers Ltd.30.4.93 C.A.=藤川久昭
(1343)[1994.09.上旬]
◆外国労働判例研究(16)
アメリカ/アメリカにおける組合バッジ着用問題--レィリーズ株式会社対ユナイテッド食品商業労働組合事件1993.8.9命令=渡寛基
(1341)[1994.08.上旬]
◆外国労働判例研究(15)
フランス/企業内における従業員代表委員と組合代表委員の競合(破毀院刑事部1993.1.26判決)=浜村彰
(1339)[1994.07.上旬]
◆外国労働判例研究(14)
ドイツ/協約賃金の引上げにともなう企業内加給の処理と共同決定権--連邦労働裁判所大法廷1991年12月3日決定=藤原稔弘
(1337)[1994.06.上旬]
◆外国労働判例研究(13)
アメリカ/年齢差別禁止法と仲裁契約の効力(合衆国連邦最高裁判所1991.5.13判決)=村田毅之
(1335)[1994.05.上旬]
◆外国労働判例研究(12)
フランス/男女間の報酬の平等と手当の支給(破毀院(社会部)1991.2.21判決,アレス労働審判所1993.4.21決定)=神尾真知子
(1333)[1994.04.上旬]
◆外国労働判例研究(11)
スウェーデン/協約締結組合への情報提供義務の範囲(スウェーデン労働裁判所1992.2.19判決)=青野覚
(1331)[1994.03.上旬]
◆外国労働判例研究(10)
ドイツ/郵便ストにおける官吏の代替労働の違憲性(連邦憲法裁判所1993.3.2決定)=辻村昌昭
(1329)[1994.02.上旬]
◆外国労働判例研究(9)
フランス/労働協約改訂と労働条件の不利益変更(破毀院大法廷1992.3.20判決)=盛誠吾
(1327・1328)[1994.01.下旬]
◆外国労働判例研究(8)
アメリカ/危険有害業務への就労制限と性差別(合衆国連邦最高裁判所1991.3.20判決)=池添弘邦
(1325)[1993.12.上旬]
◆外国労働判例研究(7)
フランス/セクハラ被害者の懲戒と配転(破毀院(社会部)1993.1.27判決)=山?文夫
(1323)[1993.11.上旬]
◆外国労働判例研究(6)
イギリス/人種関係法における「人種的理由」・「人種グループ」定義と「民族性」概念(Dawkins v.Department of The Environment sub nom Growm Suppliers PSA事件・控訴院1993.1.29判決)=中村和夫
(1321)[1993.10.上旬]
◆外国労働判例研究(5)
ドイツ/パートタイム労働と間接女性差別(連邦労働裁判所1992.12.2判決)=鎌田耕一
(1319)[1993.09.上旬]
◆外国労働判例研究(4)
アメリカ/全国労働関係法の地域的適用範囲--外国の労働組合の協力を得ての争議行為(Dowd v.International Longshoremen′s Association事件・合衆国第11巡回区控訴裁判所1992.10.15判決)=山川隆一
(1317)[1993.08.上旬]
◆外国労働判例研究(3)
フランス/EC法の均等待遇原則と女子労働者の深夜労働禁止(C-345/89,Ministere Public c/A.Stockel事件・EC裁判所1991.7.25判決)=石井保雄
(1315)[1993.07.上旬]
◆外国労働判例研究(2)
ドイツ/現業女子労働者に対する深夜労働禁止の違憲性(連邦憲法裁判所1992.1.28判決)=小俣勝治
(1313)[1993.06.上旬]
◆外国労働判例研究(1)
イギリス/妊娠を理由とする解雇と性差別--Webb v.EMO Air Cargo(UK)Ltd.事件・貴族院判決(1992.11.6)=山田省三
(1311)[1993.05.上旬]