「海外労働事情」の連載をはじめるにあたって
グローバリゼーションの進展は、労働法のあり方を不透明なものとさせている。こうしたなかでわが国の労働法の将来を考えていくためには、国際機関や世界の各地域・主要国が、どのような問題に対して、どのように対応しようとしているのかを十分に知っておくことがこれまで以上に求められるといえよう。
そこで、本誌では新たに「海外労働事情」の欄を設け、諸外国やＥＵ、ＩＬＯにおけるそのときどきの労働政策や立法の注目される動向について、労働組合や使用者団体などの関係諸団体の対応も含めて、他誌の同種の企画よりやや専門的で詳しいインフォメーションを提供していくこととなった。
今後は、その方面に詳しい全国の中堅・若手研究者の原稿を毎月下旬号に掲載していく予定であるが、時宜に応じて複数の原稿や上旬号への原稿の掲載、さらには第一線で活躍する外国の研究者による原稿なども織り交ぜていきたいと考えている。また、連載当初は、諸般の事情から、主要先進国とＥＵ、ＩＬＯの動向に対象を限定して紹介していく予定を組んだが、できるだけ早いうちにアジアはもちろん北欧、東欧諸国などの動向にもふれられるよう努力していきたい。ともあれ、本企画が、連載中の「外国労働判例研究」と併せて、研究者のみならず実務家や組合活動家にとっても、刺激的で有益な情報ソースとなることを願ってやまない。
なお、本企画の実現にあたっては、以下の各氏に「とりまとめ役」をお願いし、各国・機関の注目されるテーマの検討や執筆者との調整などの労をとっていただいた。本企画は、「とりまとめ役」各位の協力があってはじめて日の目を見ることができたものである。末尾ながら、謝意を表しておきたい。
＊アメリカ 永野秀雄教授（法政大学）
＊フランス 浜村 彰教授（法政大学）
＊ドイツ 根本 到助教授（神戸大学）
＊ＩＬＯ 斉藤 周助教授（群馬大学）
＊イギリスとＥＵについては、当分の間、総括責任者が兼任する。
（「海外労働事情」総括責任者 大東文化大学／古川陽二）
※肩書きは2002年当時。
※海外労働事情は2012年2月上旬号の110回水野圭子「フランスにおける子育て支援」を持ちまして連載を終了いたします。これまでご愛読いただきありがとうございました。
◆海外労働事情（110）
フランス／フランスにおける子育て支援＝水野圭子
(1761)[2012.2.上旬]
◆海外労働事情（109）
イギリス／障害者差別禁止法制の新展開＝鈴木隆
(1756)[2011.11.下旬]
◆海外労働事情（108）
アメリカ／長引く不況による長期失業者の増加と失業者への生活保障＝根岸忠
(1754)[2011.10.下旬]
◆海外労働事情（107）
ＩＬＯ／＝中野育男
(1753)[2011.10.上旬]
◆海外労働事情（106）
ドイツ／長期間の病気により取得できなかった年次有給休暇の行方―欧州司法裁判所の判断がドイツに与えた波紋＝丸山亜子
(1752)[2011.9.下旬]
◆海外労働事情（105）
ドイツ／ドイツにおける労働者派遣をめぐる新たな動き＝緒方桂子
(1748)[2011.7.下旬]
◆海外労働事情（104）
フランス／外部企業から供給される労働者と労働者代表制度＝大山盛義
(1746)[2011.6.下旬]
◆海外労働事情（103）
ドイツ／ドイツ開店法の動向と違憲判決＝名古道功
(1744)[2011.5.下旬]
◆海外労働事情(102)
台湾／台湾のセクハラ罪＝山��文夫
(1740)[2011.3.下旬]
◆海外労働事情(101)
アメリカ／アメリカ公正労働基準法（ＦＬＳＡ）の適用除外規定をめぐる最近の議論について＝井村真己
(1738)[2011.2.下旬]
◆海外労働事情(100)
アメリカ／遺伝子情報差別禁止法とその規則制定＝永野秀雄
(1735+36)[2011.1.合併]
◆海外労働事情(99)
イギリス／イギリス2010年平等法の成立＝鈴木隆
(1734)[2010.12.下旬]
◆海外労働事情(98)
ドイツ／事業所協定の余後効と参照条項＝篠原信貴
(1732)[2010.11.下旬]
◆海外労働事情(97)
アメリカ／2010年中間選挙を前にした労働関係法案のゆくえ＝沼田雅之
(1730)[2010.10.下旬]
◆海外労働事情(96)
ＩＬＯ／金融危機・国家債務危機とＩＬＯの雇用戦略＝中野育男
(1728)[2010.9.下旬]
◆海外労働事情(95)
アメリカ／年金給付受給権は離婚によって影響を受けるか＝根岸忠
(1726)[2010.8.下旬]
◆海外労働事情(94)
ノルウェー／国際条約とノルウェー―ＩＬＯ海事労働条約批准に関連して＝菅野淑子
(1725)[2010.8.上旬]
◆海外労働事情(93)
ＩＬＯ／雇用危機とＩＬＯ雇用終了条約＝斎藤周
(1724)[2010.7.下旬]
◆海外労働事情(92)
フランス／違法派遣に対して行なわれる民事制裁＝大山盛義
(1722)[2010.6.下旬]
◆海外労働事情(91)
ドイツ／ドイツ新連立政権の労働政策―世界経済危機の「出口」へ向かって＝吉田和央
(1720)[2010.5.下旬]
◆海外労働事情(90)
ベトナム／ベトナムにおける労働者派遣の現状と法改正の動向＝斉藤善久
(1718)[2010.4.下旬]
◆海外労働事情(89)
ＥＵ／職場のいじめ・暴力協約＝濱口桂一郎
(1716)[2010.3.下旬]
◆海外労働事情(88)
中国／金融危機下労働契約法の実施状況とその影響＝キョウ・ビン
(1714)[2010.2.下旬]
◆海外労働事情(87)
イギリス／差別禁止に関する法律間での整合性の欠如の解消―平等法案の上程＝鈴木隆
(1706)[2009.10.下旬]
◆海外労働事情(86)
ILO／グローバル金融危機とＩＬＯの対応＝中野育男
(1702)[2009.8.下旬]
◆海外労働事情(85)
ドイツ／失業回避への挑戦―「操業短縮手当」のフル活用＝嶋田佳広
(1698)[2009.6.下旬]
◆海外労働事情(84)
ＩＬＯ／ジェンダー平等とディーセント・ワーク＝斎藤周
(1696)[2009.5.下旬]
◆海外労働事情(83)
ベルギー／ベルギーにおける労働でのいじめ・ハラスメント禁止法（2007年1月10日法）＝大和田敢太
(1695)[2009.5.上旬]
◆海外労働事情(82)
イギリス／雇用における「移転された差別」＝�敏（キョウビン）
(1694)[2009.4.下旬]
◆海外労働事情(81)
アメリカ／「障害のあるアメリカ人法」の改正と再生＝永野秀雄
(1692)[2009.3.下旬]
◆海外労働事情(80)
フランス／労働組合・団体交渉法制の転換―2008年8月20日の法律＝奥田香子
(1690)[2009.2.下旬]
◆海外労働事情(79)
ＥＵ／ＥＵ労働時間指令改正の動向＝濱口桂一郎
(1687・88)[2009.1.上・下旬]
◆海外労働事情(78)
アメリカ／オバマ新大統領の誕生と被用者自由選択法のゆくえ＝沼田雅之
(1686)[2008.12.下旬]
◆海外労働事情(77)
イギリス／雇用平等法―雇用平等法の統一化に向かう動き＝鈴木隆
(1684)[2008.11.下旬]
◆海外労働事情(76)
ＩＬＯ／ＩＬＯの新宣言と九四号条約＝中野育男
(1682)[2008.10.下旬]
◆海外労働事情(75)
アメリカ／企業年金制度の合併・終了と受託者責任＝根岸忠
(1680)[2008.9.下旬]
◆海外労働事情(74)
フランス／ＣＮＥの放棄―その背景と対価＝藤本真理
(1678)[2008.8.下旬]
◆海外労働事情(73)
ＥＵ／ＥＵ有期労働指令の各国における施行状況と欧州司法裁判所の判例＝濱口桂一郎
(1677)[2008.8.上旬]
◆海外労働事情(72)
ドイツ／ドイツにおける連邦両親給付金法および連邦両親休暇法―ドイツにおける育児支援新法の概要＝高橋賢司
(1676)[2008.7.下旬]
◆海外労働事情(71)
韓国／韓国における特殊形態勤労従事者の保護―二〇〇七年産業災害補償保険法の改正に至るまでの議論過程と法改正の内容＝鄭永薫
(1674)[2008.6.下旬]
◆海外労働事情(70)
ＩＬＯ／「教員の地位勧告」をめぐる最近の状況＝斎藤周
(1672)[2008.5.下旬]
◆海外労働事情(69)
フランス／フランスの派遣労働事情＝大山盛義
(1671)[2008.5.上旬]
◆海外労働事情(68)
ドイツ／派遣労働に対する労働組合の戦略＝緒方桂子
(1668)[2008.3.下旬]
◆海外労働事情(67)
イギリス/企業の違法・不正行為を通報する労働者の義務に関する裁判例の動向＝石田信平
(1666)[2008.2.下旬]
◆海外労働事情(66)
イギリス/障害者の就労支援政策の動向＝鈴木隆
(1663・1664)[2008.1.下旬]
◆海外労働事情(65)
アメリカ/国家安全保障にかかわる業務に従事する連邦公務員に対する団体交渉権の制限--9.11テロの影響とその評価＝永野秀雄
(1662) [2007.12.下旬]
◆海外労働事情(64)
イギリス/ボランティア活動と最低賃金法＝岩永昌晃
(1660) [2007.11.下旬]
◆海外労働事情(63)
アメリカ/労働力投資法（WIA）の改正法案のゆくえ＝沼田雅之
(1658) [2007.10.下旬]
◆海外労働事情(62)
ILO/ILOとアジア--アジアにおけるディーセント・ワークの10年＝中野育男
(1654) [2007.8.下旬]
◆海外労働事情(61)
イギリス イギリスにおける企業内紛争解決のための諸政策--ACASの支援を中心に＝内藤忍
(1653) [2007.8.上旬]
◆海外労働事情(60)
フランス/企業組織変動と従業員代表組織＝小早川真理
(1650) [2007.6.下旬]
◆海外労働事情(59)
ドイツ/引用条項(Bezugnahmeklausel)をめぐる新動向--ドイツ連邦労働裁判所2005.12.14判決の余波＝丸山亜子
(1648) [2007.5.下旬]
◆海外労働事情(58)
ILO/労働安全衛生に関する新しいILO条約の採択＝斎藤周
(1646) [2007.4.下旬]
◆海外労働事情(57)
フランス/企業組織変動における労働者の拒否権＝水野圭子
労働法律旬報. (1644) [2007.3.下旬]
◆海外労働事情(56)
ドイツ/ドイツ労働市場改革の政策効果について--2006年報告書の内容＝根本到
(1643) [2007.3.上旬]
◆海外労働事情(55)
イギリス/イギリスにおけるGarden Leave Clauseの動向--退職後の競業避止特約に代わる法的措置＝石田信平
(1642) [2007.2.下旬]
◆海外労働事情(54)
イギリス/イギリスにおける行政民間化と労働者＝榊原秀訓
(1641) [2007.2.上旬]
◆海外労働事情(53)
EU/EUの労働法グリーンペーパーが提起する問題＝濱口桂一郎
(1639・1640) [2007.1.上・下旬]
◆海外労働事情(52)
イギリス/雇用における年齢差別禁止規則の制定＝鈴木隆
(1636) [2006.11.下旬]
◆海外労働事情(51)
ILO/ILOとアジア--災害復興活動＝中野育男
(1632) [2006.9.下旬]
◆海外労働事情(50)
アメリカ／マネジメントケアとERISAにおける受託者＝根岸忠
(1631) [2006.9.上旬]
◆海外労働事情(49)
アメリカ／ハリケーン・カトリーヌ被害の回復とデービスベーコン法効力停止措置をめぐる攻防＝沼田雅之
(1630) [2006.8.下旬]
◆海外労働事情(48)
フランス/スペクタクル・モデルに従事する児童に対する労働時間・休日規制＝水野圭子
(1627) [2006.7.上旬]
◆海外労働事情(47)
ILO/現代の強制労働とその根絶に向けたILOの取組み＝斎藤周
(1625) [2006.6.上旬]
◆海外労働事情(46)
ノルウェー/ノルウェー労働法の新動向＝菅野淑子
(1622) [2006.4.下旬]
◆海外労働事情(45)
イギリス/団結の自由をめぐる二つの事件--Wilson＆Palmer事件、ASLEF事件--と2004年雇用関係法＝神吉知郁子
(1620) [2006.3.下旬]
◆海外労働事情(44)
フランス/2005年1月18日の法律--経済的事由による解雇の規制の改正について＝小早川真理
(1615・1616) [2006.1.上・下旬]
◆海外労働事情(43)
ILO/ILOとアジア--若年者の雇用保障＝中野育男
(1610) [2005.10.下旬]
◆海外労働事情(42)
ドイツ/差別禁止へのあらたな取組み--差別禁止法案の紹介＝山川和義
(1608) [2005.9.下旬]
◆海外労働事情(41)
アメリカ／ブッシュ政権2期目の労働者の教育訓練政策＝沼田雅之
(1606) [2005.8.下旬]
◆海外労働事情(40)
イギリス/イギリスの職域・私的年金制度改革--2004年年金法の内容＝平部康子
(1603) [2005.7.上旬]
◆海外労働事情(39)
フランス／フランスの労働法と労働者性の推定＝勝亦啓文
(1600) [2005.5.下旬]
◆海外労働事情(38)
ILO／21年ぶり、専門家委員会が労働時間レポート＝斎藤周
(1598) [2005.4.下旬]
◆海外労働事情(37)
イギリス/情報・協議:新しい職場の権利＝Sarah Veal ; 古川陽二訳
(1596) [2005.3.下旬]
◆海外労働事情(36)
フランス/団体交渉・労働協約法制の改革--2004年5月4日法の意義＝奥田香子
(1594) [2005.2.下旬]
◆海外労働事情(35)
アメリカ／スポーツと独占禁止法―高校卒業後3シーズンを経ない者をNFLに雇用することを禁ずる労働協約条項は独占禁止法に違反するか＝永野秀雄
(1591・92) [2005.1.上・下旬]
◆海外労働事情(34)
アメリカ／米国における公益通報者保護法制の展開--米国企業改革法(サーベンス・オックスリー法)にもとづく内部告発に関する判例の検討＝永野秀雄
(1588) [2004.11.下旬]
◆海外労働事情(33)
ILO/ILOとアジア--最悪の形態の児童労働＝中野育男
(1586) [2004.10.下旬]
◆海外労働事情(32)
イギリス/イギリス雇用差別禁止法の新時代--2003年雇用平等(性的傾向)規則と雇用平等(宗教・信条)規則の制定＝鈴木隆
(1584) [2004.9.下旬]
◆海外労働事情(31)
スペイン/スペイン社会保障通則法の改正について＝大石玄
(1582) [2004.8.下旬]
◆海外労働事情(30)
アメリカ/障害者差別禁止法とHIV感染者＝根岸忠
(1580) [2004.7.下旬]
◆海外労働事情(29)
アメリカ/企業年金の支払保証＝大原利夫
(1578) [2004.6.下旬]
◆海外労働事情(28)
イギリス/知識経済社会への移行と雇用契約法理--コリンズ教授の所説を中心に＝石橋洋
(1576) [2004.5.下旬]
◆海外労働事情(27)
ILO/HIV/エイズについての国連とILOの取組み＝斎藤周
(1574) [2004.4.下旬]
◆海外労働事情(26)
アメリカ/Pillowtex社の経営破綻と雇用政策の新たな動向＝沼田雅之
(1573) [2004.4.上旬]
◆海外労働事情(25)
ドイツ/ドイツにおける労働市場改革法＝名古道功
(1571) [2004.3.上旬]
◆海外労働事情(24)
ドイツ/協約自治制限立法の動き＝藤内和公
(1570) [2004.2.下旬]
◆海外労働事情(23)
イギリス／職場における妊娠差別＝宮崎由佳
(1567・68) [2004.1.上・下旬]
◆海外労働事情(22)
アメリカ/エンロン破綻と年金破綻＝大原利夫
(1563) [2003.11.上旬]
◆海外労働事情(21)
ILO/ILOの労働基準設定と技術協力＝中野育男
(1562) [2003.10.下旬]
◆海外労働事情(20)
フランス/三五時間制の改正--第二次オブリ法からフィヨン法へ＝水野圭子
(1558) [2003.8.下旬]
◆海外労働事情(19)
EU/EUにおける社会的パートナーシップと民主主義＝家田愛子
(1556) [2003.7.下旬]
◆海外労働事情(18)
ILO/平等についての初のグローバル・レポート＝斎藤周
(1553) [2003.6.上旬]
◆海外労働事情(17)
アメリカ/遺伝子検査による雇用差別＝永野秀雄
(1551) [2003.5.上旬]
◆海外労働事情(16)
ドイツ/労働者派遣法の改正について＝大橋範雄
(1550) [2003.4.下旬]
◆海外労働事情(15)
ロシア ロシア新労働法典の制定＝武井寛
(1547) [2003.3.上旬]
◆海外労働事情(14)
イギリス/賃上げと引き換えの団交権放棄に違法判決(2002.7.2欧州人権裁判所判決)＝鈴木隆
(1543・44) [2003.1.上・下旬]
◆海外労働事情(13)
ドイツ/活性化する雇用政策--ドイツ連邦議会選挙を契機として＝上田真理
(1542) [2002.12.下旬]
◆海外労働事情(12)
フランス/人的理由による差別禁止法制の展開--2001年11月16日の差別に対する闘いに関する法律第1066号＝川口美貴
(1540) [2002.11.下旬]
◆海外労働事情(11)
ILO/ILOの新しい理念と政策＝中野育男
(1538) [2002.10.下旬]
◆海外労働事情(10)
アメリカ/日本版401ｋと米国401(ｋ)プランとの差異＝大原利夫
(1534) [2002.8.下旬]
◆海外労働事情(9)
EU/平等に関する新しいEU指令＝A. マッコルガン ; 宮崎由佳訳
(1532) [2002.7.下旬]
◆海外労働事情(8)
イタリア/「労働憲章」18条の見直し＝高橋利安
(1530) [2002.6.下旬]
◆海外労働事情(7)
ドイツ/ドイツ民法典の改正と労働契約法理＝根本到
(1529) [2002.6.上旬]
◆海外労働事情(6)
ILO/ILO182号条約と児童労働廃絶の取組み＝斎藤周
(1528) [2002.5.下旬]
◆海外労働事情(5)
フランス/「社会的近代化法」による大規模な労働改革＝大和田敢太
(1526) [2002.4.下旬]
◆海外労働事情(4)
イギリス/イギリスの公務改革と「公正賃金」＝清水敏
(1525) [2002.4.上旬]
◆海外労働事情(3)
フランス/週三五時間労働時間法と雇用連帯省報告＝矢野昌浩
(1524) [2002.3.下旬]
◆海外労働事情(2)
アメリカ/障害者のインターネットへのアクセス権＝永野秀雄
(1522) [2002.2.下旬]
◆海外労働事情(1)
イギリス/情報・協議に関するEUの新しい指令案とイギリスの動向＝古川陽二
(1520) [2002.1.下旬]
