旬報社について

沿革

 1949年11月、産別会議法規対策部に結集する自由法曹団の労農弁護士・学者・運動家が、産別会議解体の中で、労働者の権利擁護と労働組合運動の発展を願って労働判例の紹介、解説、検討を目的に創刊した雑誌『労働法律旬報』の刊行とともに労働法律旬報社は設立されました。以後、「良心的なジャーナリズムの一員として、出版物をとおして社会の進歩に寄与する」ことを社の基本として出版活動に取り組んでいます。『労働法律旬報』誌は、わが国でもっとも歴史と信頼のある労働法専門誌として活用され2008年5月現在第1672号となりました。
 1961年、労働法律旬報社から「労働旬報社」に社名を変更し、63年株式会社として設立登記。
 労働をはじめ、平和や人権、教育問題に関する単行本の企画にも力を入れ、69年には『どぶ川学級』、76年には弊社にとっては始めての著作集である『沼田稲次郎著作集』(全10巻)、78年にはテレビ・映画化され社会的に話題となった『教育は死なず』を刊行しました。79年には創立30周年記念出版として『労働法事典』、『資料労働法』刊行することができました。
 1984年、文京区目白台に社屋を建設し現在にいたる。
 1986年には法政大学大原社会問題研究所編『社会・労働運動大年表』を刊行。時代のニーズに応えるため保育・福祉分野にも出版領域を拡大し、87年には『保育幼児教育大系』、創立40周年の89年には『社会保障・社会福祉事典』刊行。91年からは一般読者への企画として「メッセージ21」シリーズの刊行を開始しました。また同時には、戦後労働裁判の集大成として全20巻に及ぶ『労働判例大系』を刊行しました。
 1997年、社名を現在の「旬報社」へ改め、生活・健康・福祉など、より人びとの生活に密着したジャンルの企画の開発に取り組み、96年自由法曹団編『くらしの法律相談ハンドブック』、97年NHK編『すこやかシルバー介護』シリーズ、98年生活実用書の「まんぼう」シリーズ、2000年「朝日カルチャー講座」シリーズを刊行しました。
 社会問題については、創立50周年の99年に大原社会問題研究所編『日本の労働組合100年』、05年には同研究所編『日本労働運動資料集成』(全14巻)を、01年には現代日本社会を分析する雑誌として『ポリティーク』の刊行を開始しました。
 また、現在の大きな課題である環境問題についても1992年刊行の『環境教育事典』をはじめ、2000年『大系環境・公害判例』(全9巻)、02年にはわが国初めての環境に関する総合的な資料集である『環境問題資料集成』(全15巻)を刊行し、08年には日本科学者会議編・日本環境学会協力による『環境事典』を刊行しました。
 2009年には創立60周年を迎えました。

会社概要

会社名 株式会社旬報社
所在地 〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町544 中川ビル4F
連絡先 電話03-5579-8973/FAX03-5579-8975
創業 1949年11月
資本金 2,000万円
代表者 木内 洋育

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