労働契約・有期労働契約 (労働法実務解説1)

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水口洋介

A5並製/184頁
定価 本体2,200円+税
発行日 2016年3月25日
ISBN 9784845114351 C3032

労働契約は、労働法の出発点。
非正規労働者が急増するなか、公正な労働条件をどう維持するか。
契約の基本原則から、就業規則・労働協約との関係、そして内容の変更まで。
経験豊かな第一線の弁護士が最新の法律と裁判例を解説する実務家必備の一冊!

著者紹介

水口洋介(みなぐち・ようすけ)
弁護士。日本労働弁護団所属(常任幹事)。
1959年生まれ。中央大学法学部。1986年弁護士登録(第二東京弁護士会)。
主な担当事件として、丸子警報器パート差別事件、メレスグリオ解雇事件、新宿労基署長(映画カメラマン)事件、トンネルじん肺事件、新国立劇場事件、日本IBM会社分割事件、東京都「日の丸・君が代」事件などがある。主著に『雇用調整とどうたたかうか』〈共著〉(花伝社、1992年)、『倒産したときに知っておくべきこと』(学習の友社、1998年)、日弁連司法改革実現本部編『司法改革』(日本評論社、2002年)など。

主な目次

はじめに 

第1章 労働契約の意義
1 労働契約と労働法
(1)労働契約は「鉄鎖」であった
(2)労働者の団結・労働運動と労働法の誕生
(3)労働契約の機能
(4)労働契約法の制定と活用
2 労働契約とは
(1)労働契約の定義
(2)民法「雇用」規定の修正の意義
【Colimn】:労務者と労働者 民法と労働法
3 労働契約の性質と労働契約法理の強行性
(1)労働契約の性質
(2)労働契約・労働者の類型
(3)労働契約法理の強行性
4 労働者とは  労働契約法・労基法の適用対象
(1)労働者とは
(2)労働契約法上の労働者と労基法上の労働者
(3)労働者性の有無に関する具体的な事例
(4)労働者性判断の困難性
(5)労組法上の労働者との関係
5 使用者とは
(1)労働契約法上の使用者と労基法上の使用者
(2)社外からの労働者の受入れと使用者
(3)黙示の労働契約の成立
(4)法人格否認の法理
【Colimn】:使用者と事業主

第2章 労働契約の基本原則
1 労働者の基本的人権の保障
(1)均等待遇原則
(2)公民権行使の保障
(3)労働者の人格的な利益の保護
2 労働者の不当な拘束の禁止
(1)強制労働の禁止
(2)違約金・賠償予定の禁止
(3)前借金相殺の禁止
(4)強制貯金の禁止・任意的貯蓄金管理の規制
(5)労働契約期間の制限
3 雇用における男女平等
(1)男女同一賃金の原則
(2)均等法
4 均衡原則  非正社員の処遇
(1)雇用形態による労働条件の「格差」問題
(2)均衡考慮の原則
(3)パート労働法の通常の労働者と同視すべき短時間労働者
【Colimn】:プレカリアート
5 労働契約法の基本原則
(1)労使対等合意の原則
(2)ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和への配慮の原則)
(3)信義誠実の原則・権利濫用禁止の原則
(4)労働契約内容の理解の促進

第3章 労働契約の成立
1 合意による成立(合意原則)
(1)労働契約の成立
(2)労働契約の内容との関係
2 労働条件明示義務
(1)労基法、労働契約法の規定
(2)求人の際の労働条件と契約の「誘因」
【Colimn】:誘因と申し込み
3 採用・採用内定
(1)採用の自由
(2)採用内定
4 試用期間
5 期間の定めのある労働契約
(1)労働契約期間の上限の規制
(2)有期労働契約の締結・更新に関する基準
(3)雇止めの制限の判例法理
(4)労働契約の更新

第4章 労働契約の内容
1 労働契約と就業規則
(1)労働契約の内容
(2)就業規則とは
(3)就業規則の労働契約に対する効力
【Colimn】:労働者の過半数代表
2 労働契約と労働協約
(1)労働協約とは
(2)労働協約の労働契約に対する効力
(3)労働協約より有利な労働条件を定めた労働契約
【Colimn】:意見聴取義務と団体交渉応諾義務
3 労働契約、就業規則、労働協約の関係
(1)法令および労働協約
(2)労働契約の内容確定作業のプロセス
(3)労使慣行
【Colimn】:就業規則の法的性質に関する論争
4 労働契約上の権利義務
(1)基本的権利義務
(2)付随的義務
5 成果主義賃金と合意原則
(1)成果主義賃金とは
(2)成果主義賃金導入の背景
(3)成果主義賃金と労働契約
6 知的財産権と労働契約
(1)職務著作権 
(2)職務発明 

第5章 労働契約の変更
1 労働契約の内容変更と労働者の合意
(1)労働契約法8条・9条の趣旨 
(2)労働契約法9条の「合意」の意味 
(3)使用者に労働条件変更権を認める事前の包括的合意 
【Colimn】:多数派労働組合の同意は合理性を推測させるか? 
2 就業規則変更による労働条件の不利益変更
(1)従来の就業規則変更による労働条件の不利益変更に関する判例法理
(2)労働契約法10条
(3)就業規則の変更による労働条件の不利益変更とは
(4)労働契約法10条但書
(5)具体的な対応
(6)労働契約法7条の合理性との比較
(7)周知性
(8)労働契約法11条の手続面のチェック
【Colimn】:就業規則のない事業場に新しく就業規則を作成して、労働条件を不利益に変更できるか?
3 変更解約告知
(1)変更解約告知の意義と問題点
(2)異議を留めての承諾(留保付承諾)
(3)変更解約告知の効力
【Colimn】:ドイツの変更解約告知と留保付承諾制度
4 労働協約による労働条件の不利益変更
(1)労働協約の規範的効力
(2)労協協約による労働条件の不利益変更の限界

第6章 有期労働契約――2012年改正労働契約法
01 はじめに
02 期間の定めのある労働契約
(1)労働契約期間の労基法上の規制
(2)有期労働契約の締結・更新に関する基準
(3)労働契約の「黙示の更新」
03 無期転換のルール
(1)立法の趣旨
(2)要件
(3)クーリング期間
(4)効果
04 雇止め判例法理の法定化(19条)
(1)趣旨
(2)要件
(3)効果
(4)無期転換ルール(18条)回避のための雇止めへの対応
(5)使用者の不更新条項への対応
05 有期を理由とした不合理な労働条件の禁止(20条)
(1)立法の趣旨
(2)要件
(3)効果
(4)具体的な労働条件の検討
【Colimn】:「不合理な労働条件の禁止」と「同一(価値)労働同一賃金の原則」

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