女性労働・パート労働・派遣労働  (労働法実務解説6)

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宮里邦雄・古田典子・秦 雅子

A5並製/288頁
定価 本体2,200円+税
発行日 2016年6月30日
ISBN 9784845114405 C3032

性差別・雇用差別をなくすために。
男女平等と女性労働者の保護、育児・介護、パート労働、派遣労働から業務請負まで。
経験豊かな第一線の弁護士が最新の法律と裁判例を解説する実務家必備の一冊!

著者紹介

宮里邦雄(みやざと・くにお)
弁護士。1965年弁護士登録。元日本労働弁護団会長。2004年4月~07年3月、東京大学法科大学院客員教授(労働法)。

古田典子(ふるた・のりこ)
弁護士。1990年弁護士登録。日本労働弁護団所属。

秦 雅子(しんの・まさこ)
弁護士。1996年弁護士登録。日本労働弁護団所属。

主な目次

はじめに

第1章 労働分野における性差別禁止の法構造
01 男女の法の下の平等を定めた憲法
 (1) 女性労働者の現状
 (2) 最高法規としての憲法
 (3) 公務員に直接に適用される男女平等の規範としての憲法
02 労働分野における男女平等に関する国際条約
 (1) ILO100号条約(同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約〈1951年採択、日本は1967年に批准〉)
 (2) 女性(女子)差別撤廃条約(1979年国連で採択、日本は1985年に批准)
 (3) ILO家族的責任条約(156号条約〈1981年採択、日本は1995年に批准〉)
03 男女雇用機会均等法の制定前と制定後
 (1) 民間企業についても憲法14条1項を使って性差別を争える
 (2) 男女雇用機会均等法の意義

第2章 男女平等に関する法律
01 男女雇用機会均等法による均等取扱い義務と救済
 (1) 施行規則・指針・通達
 (2) 性別を理由とする差別の禁止(直接差別)
 (3) 雇用管理区分とコース別雇用管理
 (4) 募集・採用
 (5) 配置
 (6) 昇進
 (7) 降格
 (8) 教育訓練
 (9) 福利厚生
 (10) 職種・雇用形態の変更
 (11) 退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新
 (12) 間接差別
 (13) ポジティブ・アクション
 (14) 行政を利用した救済手続・裁判所を利用した救済手続
02 賃金における男女の平等
 (1) 1947年労基法4条と解釈通達
 (2) 条約の批准
 (3) 「同一価値労働」を評価する仕組みの欠如と民事訴訟での解決
 (4) 男女賃金差別裁判の判例
 (5) 男女賃金差別裁判の立証
03 女性活躍推進法
 (1) ポジティブ・アクションの一部義務化の必要性
 (2) 民間企業の義務
 (3) 特定事業主の義務
 (4) 優良事業主の認定

第3章 女性労働者の保護
01 女性労働者の保護規制の変遷
02 妊娠・出産に関する保護
 (1) 産前・産後の休暇
 (2) 妊産婦の坑内義務・危険有害業務の制限
 (3) 妊娠中の女性の軽易業務転換
 (4) 妊産婦の変形労働時間制、時間外・休日労働、深夜業の制限
 (5) 妊産婦の健康管理に関する措置(均等法)
 (6) 育児時間
03 マタニティハラスメントおよび育児を理由とした不利益取扱い
04 妊娠・出産以外の女性労働者の保護規定
 (1) 坑内業務・危険有害業務の就業制限
 (2) 生理休暇(労基法68条)
 (3) 深夜業に従事する女性労働者の環境整備

第4章 育児・介護に関する法律
01 育児・介護休業法とは
02 育児・介護休業制度
 (1) 育児休業制度
 (2) 介護休業制度
 (3) 休業中および休業後の労働条件
 (4) 不利益取扱いの禁止
03 育児・介護のための勤務時間の短縮など
 (1) 短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置。育介法23条1項・2項)
 (2) 育児のための所定外労働の免除・介護のための所定外労働の免除制度
 (3) 子の看護休暇
 (4) 介護のための短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置。育介法23条3項)
 (5) 介護休暇
 (6) 法定時間外労働の制限
 (7) 深夜業の制限
 (8) 不利益取扱いの禁止
04 配置・転勤について
05 紛争解決の援助・法違反の是正

第5章 パートタイム労働
01 パートタイム労働法
 (1) パート労働法
 (2) 「短時間労働者(パートタイム労働者)」とは
 (3) 労働保護法令の適用など
02 雇入れの際の事業主の労働条件明示・説明義務
 (1) 労働条件の明示
 (2) 待遇に関する説明
03 パートタイム労働者と通常の労働者のの待遇の均衡
 (1) 不合理な待遇格差の禁止
 (2) 「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」の待遇の差別的取扱いの禁止
 (3) その他の労働者についての賃金についての均等・均衡待遇
 (4) 均等待遇についてのまとめ
04 年次有給休暇
05 雇用期間と契約の終了
06 パートタイム労働者から通常の労働者への転換
07 紛争の解決
 (1) 相談体制の整備
 (2) 助言、指導および勧告
 (3) 苦情の自主的な解決
 (4) 紛争の解決援助
08 雇用保険・労災保険・社会保険
 (1) 雇用保険
 (2) 労災保険
 (3) 社会保険(健康保険・厚生年金保険)について

第6章 派遣労働
01 派遣労働とは
 (1) 派遣は間接雇用――三角構造
 (2) 職業紹介は一回的な関与
 (3) 請負は発注者が労働者に指揮命令しない
 (4) 派遣労働の形態――登録型と常用型
 (5) 無期雇用派遣労働者と有期雇用派遣労働者
 (6) 二重派遣の禁止
 (7) 「専ら派遣」の禁止・グループ企業派遣の制限・離職後1年以内の労働者の派遣禁止
02 労働者派遣が禁止される業務
 (1) 労働者派遣が禁止されている業務
 (2) 違反
03 日雇い派遣(30日以内)の禁止
04 紹介予定派遣
05 派遣会社の選択
 (1) 一律許可制へ
 (2) マージン率等の情報開示
06 個人情報の保護
 (1) プライバシー侵害・差別的な情報の収集を生む構造
 (2) 法規制の内容
 (3) 情報提供の拒否・情報の開示
07 事前面接等の禁止
08 性差別・年齢差別の禁止
09 派遣契約で定めるべき内容および派遣先に通知すべき事項
 (1) 労働者派遣契約締結の際に決定しなければならない内容
 (2) 労働者派遣契約に記載することが禁じられている内容
 (3) 派遣業の許可・届出の有無の明示と確認
 (4) 派遣期間制限抵触日の通知
10 就業条件等の説明および明示
 (1) 雇用前の待遇に関する事項の説明
 (2) 労働契約締結時の労働条件の明示
 (3) 就業条件等の明示とその方法
11 派遣労働者の氏名等の通知
12 「均衡」待遇の確保1~賃金
 (1) 情報の開示・確保
 (2) 均衡を考慮した待遇の確保
 (3) 派遣元の説明義務
 (4) 不利益取扱い禁止
 (5) 「均衡」を理由とした賃金引き下げの禁止
 (6) 通勤手当
13 「均衡」待遇の確保2~教育訓練・便宜供与等
 (1) 派遣先は、派遣就業が適正かつ円滑におこなわれるようにするため
 (2) 派遣先での教育訓練について~派遣先に配慮義務
14 派遣受け入れ期間の期間制限
(1) 同一事業所での派遣受け入れ期間は3年の期間制限が設けられたが、同時に延長手続きも設けられた
 (2) 派遣労働は、あくまで臨時的・一時的なもの
 (3) 期間制限を受けない場合
 (4) 同一事業所での派遣受け入れ制限3年の要件
 (5) 派遣延長についての意見聴取とその要件
 (6) 派遣可能期間の延長の手続き
 (7) 労働者個人単位の期間制限
15 派遣元による雇用安定措置
 (1) 3年以上派遣されることが見込まれる派遣労働者に対する雇用安定措置義務
 (2) 求められる雇用安定措置の内容
 (3) 必ずいずれかの雇用安定措置を講じなければならない
 (4) 雇用安定措置をとる場合の手続き
 (5) 違反の効果
 (6) 脱法行為に対する厳しい姿勢
 (7) 積極的な活用を!
 (8) 雇用安定措置の「努力」義務
 (9) 直接雇用推進の「努力」義務
16 派遣先の優先的雇用努力義務/募集情報提供義務
 (1) 優先的雇用努力義務(法40条の4、規則33条の7)
 (2) 正社員の募集情報の周知義務(法40条の5第1項)
 (3) 労働者(正社員に限らない)の募集情報の周知義務
17 就業条件以外の仕事の指示
18 労働法の適用の特例と派遣先・派遣元の責任の分担
19 時間外労働・休日労働
 (1) 時間外労働・休日労働
 (2) 割増賃金
20 年次有給休暇
 (1) 年次有給休暇の取得
 (2) 継続勤務の要件について
 (3) 派遣元の時季変更権
21 妊娠・出産・育児に関する権利および生理休暇等
 (1) 妊娠・出産に関する権利
 (2) 育児休業・介護休業
22 安全衛生・労災補償
 (1) 安全衛生
 (2) 労災補償
 (3) 民事上の損害賠償責任
23 労働保険・社会保険
 (1) 雇用保険
 (2) 労災保険
 (3) 社会保険(健康保険・厚生年金保険)
 (4) 時給を下げるなどの扱いは許されない
 (5) 加入を促進するための手続き
24 教育訓練・キャリアアップ措置
 (1) 段階的かつ体系的な教育訓練の実施
 (2) キャリア・コンサルティングの実施
 (3) 違反があった場合
 (4) 派遣先での教育訓練について~派遣先に配慮義務
25 労働契約申込み みなし制度
 (1) 5つの違法派遣類型
 (2) 主観的要件(抗弁)1~善意無過失の抗弁
 (3) 主観的要件2~偽装請負についての「法の規定の適用を免れる目的」
 (4) 労働契約の申込みの時点、有効期限
 (5) 承諾の意思表示
 (6) 承諾により成立する雇用契約の内容
 (7) 厚生労働大臣の助言、指導、公表等
 (8) 国および地方公共団体の機関等
26 労働者派遣契約の中途解除・終了と解雇
 (1) 解雇は許されない
 (2) 派遣先による派遣契約の中途解除をめぐる法律関係と法による規制
 (3) 労働者派遣契約の終了と解雇
27 労働契約の期間・更新・雇止め~労働契約法の適用
 (1) 更新と雇止めに関するルール
 (2) 契約長期化の努力義務
28 苦情申立て
 (1) 派遣元・派遣先における苦情申立て制度
 (2) 公的苦情処理機関
[Column]:静岡県の派遣会社に登録し、東京都内の会社で派遣就労最低賃金はいくら?

第7章 「業務請負」「業務委託」で働く労働者をめぐる問題
01 進む就業形態の多様化と企業側の狙い
02 「労働者」と言えるか――3つの場面での検討が必要
 (1) 「労働者」概念の意義
 (2) 労基法上の「労働者」
 (3) 労働契約上の「労働者」
 (4) 労組法上の「労働者」
[Column]:労働は商品ではない

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