労働時間・休日・休暇 (労働法実務解説3)

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棗 一郎

A5並製/232頁
定価 本体2,200円+税
発行日 2016年8月18日
ISBN 9784845114375 C3032

長時間・過重労働をなくすために。
時間外・休日労働の概念から、変形労働時間・フレックスタイム・みなし労働時間などの弾力的労働時間制度の規制まで。経験豊かな第一線の弁護士が最新の法律と裁判例を解説する実務家必備の一冊!

著者紹介

棗 一郎 (なつめ・いちろう)
弁護士。日本労働弁護団幹事長。日本弁護士連合会労働法制委員会事務局次長。
1961年生まれ。中央大学法学部卒業。1996年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。
代理人を務めた主な労働事件として、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、
阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、
フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件などがある。
主な著書、論文に、『論点体系判例労働法2』〔共著〕(第一法規)、
『会社で起きていることの7割は法律違反』〔共著〕(朝日新書)、
『労働相談実践マニュアル』(日本労働弁護団編)などがある。

主な目次

第1章 労働時間法制の原則と適用除外、弾力的労働時間制度
01 憲法の下における労基法による適正な労働時間規制の原則
02 使用者の実労働時間把握義務と保管義務
03 労働時間等の原則の適用除外
04 弾力的な労働時間制度の実態

第2章 「管理職」の時間外労働をめぐる諸問題
01 「名ばかり管理職」(店長)問題
02 「管理監督者」(労基法41条2号)の判断基準
03 「管理職」の賃金等処遇のあり方をどう見直すか
04 労基法41条2号「機密事務取扱者」の解釈

第3章 労働時間の概念
01 所定労働時間
02 実労働時間
03 実労働時間の判断と問題になる諸論点

第4章 休憩時間をめぐる問題――休む権利
01 休憩の概念
02 休憩時間の長さと位置
03 休憩時間の一斉付与の原則
04 休憩時間の自由利用の原則
05 休憩が取れなかった場合どうするか

第5章 休日をめぐる問題――休む権利をどのように行使するか
01 休日、週休制の原則の意義
02 休日の特定と位置
03 変形週休制
04 休日の振替
05 代替休暇制の導入(平成22年改正労基法)

第6章 年次有給休暇
01 年休権の発生要件
02 年休の日数
03 パートタイム労働者の年休権
04 年休権行使の法的効果
05 労働者の時季変更権(労基法39条4項)
06 使用者の時季変更権
07 労使協定による計画年休
08 時間単位年休(平成22年改正労基法)
09 年休の使途
10 未取得の年休の扱い
11 年休取得と不利益取扱い禁止

第7章 時間外・休日労働
01 時間外・休日労働
02 三六協定による時間外・休日労働
03 非常事由による時間外・休日労働(労基法33条)
04 深夜労働(労基法37条3項)
05 残業代請求をめぐる最近の論点

第8章 固定残業代制の問題点
01 問題の所在
02 労働基準法の法文上定められた割増賃金の支払い方法(労基法の原則)
03 時間外労働等の割増賃金を含めた賃金額の設定(基本給組込み型)
04 手当等による固定残業代制はどのような場合に適法となるか

第9章 みなし労働時間
01 事業場労働のみなし制(労基法38条の2)
02 裁量労働についてのみなし労働時間制の意義
03 専門業務型裁量労働制(労基法38条の3)
04 企画業務型裁量労働制(労基法38条の4)

第10章 変形労働時間制――法定労働時間の弾力化
01 法定労働時間制原則の例外としての変形労働時間制の意義と制度趣旨
02 変形労働時間制導入の注意点
03 1ヵ月単位の変形労働時間制
04 1年の変形労働時間制
05 1週間単位の変形労働時間制
06 変形労働時間制の適用制限

第11章 フレックスタイム制
01 制度の意義
02 要件(労基法32条の3)
03 法律効果
04 フレキシブルタイム中の業務命令

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