労働六法2017

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労働六法編集委員会 編

A5並製/992頁
定価 本体4,000円+税
発行日 2017年2月27日
ISBN 9784845114979 C3032

実務に役立つ!使いやすく学習に便利。労働六法の最新版。
新たに長時間労働是正の新ガイドラインとマタハラに関する新指針を掲載。
マタハラ防止措置の義務化に関連する「男女雇用機会均等法」、「育児介護休業法」、「労働者派遣法」などの改正(平成29年1月1日全面施行)に対応。

著者紹介

労働六法編集委員会 編集委員
石田 眞(早稲田大学教授)
武井 寛(甲南大学教授)
浜村 彰(法政大学教授)
深谷信夫(茨城大学名誉教授)

主な目次

【2017年版の新規通達等】
●「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日基発0120第3号)(長時間労働是正の新ガイドライン)
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13年4月6日基発339号)に替わる新基準
●「 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成28年8月2日厚労告312号)(マタハラ指針)

【2017年版の主な法改正】
●「男女雇用機会均等法」
妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務の新設
●「育児介護休業法」
妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指す雇用環境の整備
●「労働者派遣法」
派遣労働者に対するマタハラ防止措置について、派遣先も同様に法的な責任を負う
●「国家戦略特別区域法」
労働特区に係わる改正

【2017年版の新規掲載の重要判例】
●「海遊館事件・最高裁判決」
女性へのセクシュアル・ハラスメント発言を行った男性管理職に対する出勤停止処分の有効性
●「広島中央保険生活共同組合事件・最高裁判決」
妊娠中の軽易な業務への転換を契機とする女性労働者への降格措置を雇用機会均等法に違反するとされた事例

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