ワークルール検定2014 (初級テキスト)

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NPO法人 職場の権利教育ネットワーク

A5判並製/168頁
定価 本体1,000円+税
発行日 2014年2月25日
ISBN 9784845113477 C0036

「ワークルール」とは、働くときに誰にでも必要な法律や決まりのことです。これから社会に出る学生や、パート・アルバイト、派遣社員、管理職の方々まで、厳選120問のQ&A式によって、職場で役立つ知識が気軽に身につきます。学び、会得したと思ったら、実力を試せる「ワークルール検定」試験に挑戦してみよう!  年2回、6月と11月に 誰でも参加できる「ワークルール初級検定」を開催。

著者紹介

編者:NPO法人・職場の権利教育ネットワーク
〒060-8616 札幌市中央区北4条西12丁目1‐11 ほくろうビル5階
電話080-8294-6641、011-211-8742 FAX011-272-2255 メールnetwork@kenrik.jp
ホームページhttp://www.kenrik.jp/index.html#top

著者:
道幸哲也(どうこう・てつなり):放送大学教授。NPO法人・職場の権利教育ネットワーク代表。北海道大学名誉教授。
開本英幸(ひらきもと・ひでゆき):弁護士・北海道大学客員准教授。NPO法人・職場の権利教育ネットワーク理事。
平賀律男(ひらが・りつお):開本法律事務所・パラリーガル。

著者からのメッセージ

「ワークルール検定」4つのメリット

(1)働く者一人ひとりにとって:自分を守り、働きやすい職場を実現するために実際に役立つ法律知識を得ることができます。
(2)労働組合にとって:効果的なワークルール教育が可能となり、職場の問題点もわかってくるので、組織化の契機としたり、要求を結集しやすくなります。
(3)企業にとって:社員が共通の法的知識を持つことによって、コンプライアンスを促進し、無用な紛争を回避することができ、事業を円滑に進めることができます。
(4)社会にとって:ワークルールが社会全体に浸透すれば、過剰なサービスや低価格などを追求するのではなく、働く者の立場も尊重する社会や文化の構築にプラスとなります。

「はじめに」より

ワークルール検定の実施
 2013年6月、札幌でわが国で初めてのワークルールのプレ検定が行ない、そして11月には東京と北海道(札幌、函館、旭川、帯広)で初級の本検定を行ないました。検定の様子はテレビニュースでも流され、全国から多くの反響がありました。
検定は、労働法の各分野から20問を出題し、正解7割以上が合格です。プレ検定の受検者は約320名で合格率は72%、本検定の受検者は東京が約260名で合格率63%、北海道は約360名が受検し合格率は62%でした(東京と北海道では試験日が異なっているので問題も異なっています)。(略) 2014年6月には初級に加えて中級の検定も予定されています。また、検定会場も、北海道、東京、関西、九州へと広がります。

なぜワークルール検定制度を導入したのか
 企業間競争の激化と長びく不況の影響もあって、労働条件をめぐる紛争が増加し、労働相談件数も増えてきています。にもかかわらず、労働者にも使用者にもワークルールの知識が欠如していて、職場でワークルールが無視される状況が広がっています。
 知識が欠如している原因としては、ワークルールを知る機会がないことがあげられます。とくに学校において適切な教育がなされていないことは決定的です。最近、キャリア教育がはやっていますが、ワークルールについての教育はほとんど行なわれていません。また、職場でもワークルールについて話し合ったり、ルールの適用について相談する機会もあまりありません。
 このような状況のなかで、ワークルールを知るニーズは確実に広がっています。リストラや労働条件の不利益変更から自分たちを守るためには、ワークルールの基礎知識は不可欠です。また、企業にとっても、コンプライアンスを守り、働きやすい職場環境をつくるためにワークルールの知識は欠かせません。(略)

ワークルール検定制度の具体的メリット
 ワークルール検定制度には、次のような具体的メリットがあります。
 第一に、労働者個人にとっては、自分を守る法的な知識を獲得することができ、体系的な知識を深める契機にもなります。さらに、市民レベルにおいて労働問題やワークルールへの興味を高めることができます。市民レベルでの議論はもっとも欠けていたことです。
 第二に、労働組合にとっては、研修との連動によって効果的にワークルール教育が可能となります。組合活動との関連では、職場の問題点が共通してわかるので、組織化の契機となり、さらに要求を結集しやすくなります。組合の社会的プレゼンス強化の手段ともなるわけです。
 第三に、企業にとっては、社員が共通の法的知識を持つことによって、それにもとづいたコンプライアンスを促進することができます。また、労使共通の理解による労務管理によって、無用な紛争を回避することができます。ワークルールを守っていることは採用上も人材の定着上も有利となります。さらに、管理職研修の手段としても利用できるのは当然です。
 第四に、社会的には、ワークルールが社会全体の共通の知識・了解となれば、それにもとづいた営業や生産活動が可能となります。過剰なサービスや低価格の商品など消費者の利便だけではなく、働く者の立場も尊重する社会や文化の構築にプラスとなります。
 また、日々生じている労働紛争において提起されている問題は、将来より一般化したかたちで現われることが少なくありません。それをワークルール検定制度において取り上げることによって、社会の関心を高め、一定の対応策を考えることができます。

主な目次

1 一般常識
 1 高校までに学んだこと
 2 社会的な話題になったこと
 3 知っておきたい働く者の状態
2 労働契約
 1 労働契約
 2 就業規則
 3 採用・内定・試用
 4 権利保障・人格的利益
 5 配転・出向・降格
3 労働条件
 1 賃金
 2 労働時間・休日・年休
 3 労災
4 雇用終了
 1 懲戒
 2 退職のパターンと解雇の規制
 3 有期労働契約と雇止め
 4 整理解雇
5 労働組合
 1 労働組合の役割
 2 不当労働行為の禁止
 3 不当労働行為の救済
 4 団体交渉権の保障
 5 労働協約の締結
 6 団体行動権の保障

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