憲法改正問題資料(全2巻)

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渡辺 治 編著

B5判並製/上巻776頁・下巻964頁
定価 本体18,000円+税【全2巻セット・分売不可】
発行日 2015年4月27日
ISBN 9784845113712 C3032

【戦後70年特別企画】
私たちは「日本の平和」をどう守り、世界の平和に貢献するのか。『憲法九条』と『安全保障』を焦点に、戦後70年にわたる改正論議の全体像と変遷がつかめる! 終戦から現在まで、さまざまな発言、答弁、政府見解、演説、改正試案、記者会見、声明、報告書、宣言、論文、判決など、原文資料を収集、精選し、収録。

著者紹介

渡辺 治(わたなべ・おさむ)
一橋大学名誉教授、九条の会事務局。1947年東京生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学社会科学研究所助教授、一橋大学社会学部教授などを歴任。主な著書・編著に『日本国憲法「改正」史』(日本評論社、1987年)、『戦後政治史の中の天皇制』(青木書店、1990年)、『「豊かな社会」日本の構造』(旬報社、1990年)、『政治改革と憲法改正』(青木書店、1994年)、『講座現代日本1 現代日本の帝国主義化』(大月書店、1996年)、『日本の大国化は何をめざすか』(岩波ブックレット、1997年)、『憲法「改正」は何をめざすか』(岩波ブックレット、2001年)、『日本の大国化とネオ・ナショナリズム』(桜井書店、2001年)、『憲法「改正」の争点』(旬報社、2002年)、『憲法「改正」』(旬報社、2005年)、『構造改革政治の時代』(花伝社、2005年)、『安倍政権論』(旬報社、2007年)、『憲法9条と25条・その力と可能性』(かもがわ出版、2009年)、『新自由主義か新福祉国家か』(旬報社、2009年)、『新たな福祉国家を展望する』(旬報社、2011年)、『安倍政権と日本政治の新段階』(旬報社、2012年)、『渡辺治の政治学入門』(新日本出版社、2012年)、『安倍政権の改憲・構造改革新戦略』(旬報社、2013年)、『〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機』(大月書店、2014年)など。

主な目次

第Ⅰ部 復古的改憲の挫折と改憲消極の時代
1 復古的改憲の追求とその挫折=1949〜64年
Ⅰ・01 公法研究会 「憲法改正意見」(1949年3月20日)
Ⅰ・02 日米安全保障条約(1951年9月8日)
Ⅰ・03 吉田茂内閣 憲法第9条の「戦力」に関する統一見解(1952年11月25日)
Ⅰ・04 選挙制度調査会 「憲法改正国民投票要綱」(1952年12月2日)
Ⅰ・05 自治庁 「日本国憲法改正国民投票法案」(1953年1月20日)
Ⅰ・06 渡辺経済研究所・憲法改正研究委員会 「憲法改正要点の私案」(1953年2月)
Ⅰ・07 朝日新聞 「超党派的憲法審議機関設置提案」(1953年5月3日)
Ⅰ・08 毎日新聞 「官民合同の憲法審査機関設置提案」(1953年5月3日)
Ⅰ・09 平和憲法擁護の会 趣意書・宣言(1953年8月8日)
Ⅰ・10 ニクソン米副大統領 「日本は反共の防壁」演説(1953年11月19日)
Ⅰ・11 米当局 「1954年が憲法改正準備完了の年」(1953年11月28日)
Ⅰ・12 内閣法制局 憲法改正の問題点に関する調査資料(1953年12月)
Ⅰ・13 東京新聞 憲法改正に関する座談会(岸信介・西尾末広・阿部眞之助・山浦貫一)(1953年12月)
Ⅰ・14 憲法擁護国民連合 結成大会宣言・要綱・規約(1954年1月15日)
Ⅰ・15 改進党 「新日本国民憲法創定に関する決議案」(1954年1月18日)
Ⅰ・16 吉田茂首相 第19国会における憲法改正問題に関する答弁①衆院本会議における中曽根康弘との問答(1954年1月29日)、②衆院予算委員会における河野密に対する答弁(1954年2月3日)
Ⅰ・17 緒方竹虎国務大臣(副総理) 第19国会衆院本会議におけるMSA協定に関する答弁(1954年3月11日)
Ⅰ・18 自由党憲法調査会 憲法調査会の論点(1954年5月7日)
Ⅰ・19 改進党憲法調査会 現行憲法の問題点の概要並びに各部会報告(1954年9月13日)
Ⅰ・20 自由党憲法調査会 日本国憲法改正案要綱並びに説明書(1954年11月5日)
Ⅰ・21 内閣法制局 第21国会における憲法第9条の「戦力」についての新解釈
①衆議院予算委員会における河野密に対する答弁(1954年12月21日)、②衆議院予算委員会における福田篤泰に対する答弁(1954年12月22日)、③衆議院予算委員会における本間俊一に対する答弁(1954年12月23日)
Ⅰ・22 憲法研究会 「日本国自主憲法試案」(1955年1月)
Ⅰ・23 鳩山一郎首相 第22国会衆院予算委における憲法9条改正に関する質疑・答弁(1955年3月28日)
Ⅰ・24 中曽根康弘 「自主憲法のための改正要綱試案」(1955年9月)
Ⅰ・25 自民党憲法調査会 「憲法改正の問題点」(1956年4月28日)
Ⅰ・26 大西邦敏 「新日本国憲法草案」(1956年5月23日)
Ⅰ・27 憲法調査会法 (1956年6月11日)
Ⅰ・28 社会党 憲法調査会に対する社会党の態度(1956年9月3日)
Ⅰ・29 広瀬久忠 「日本国憲法改正広瀬試案」(1957年4月8日)
Ⅰ・30 国防会議・閣議決定 「国防の基本方針」(1957年5月20日)
Ⅰ・31 憲法調査会と社会党 ①日本社会党の憲法調査会への参加を要望する決議(1957年9月19日)、②憲法調査会不参加の回答(1957年9月21日)、③「日本社会党の参加を要望する決議」に対する同党の回答についての高柳会長談(1957年10月2日)
Ⅰ・32 自主憲法期成青年同盟 「青年憲法草案要綱」(1958年5月3日)
Ⅰ・33 里見岸雄 「大日本國憲法」(1958年7月1日)
Ⅰ・34 岸信介首相 ブラウン記者との会見における改憲発言(1958年10月14日)
Ⅰ・35 砂川事件 ①東京地裁判決(伊達判決)(1959年3月30日)、②最高裁判決(1959年12月26日)
Ⅰ・36 大内兵衛 「憲法問題研究会の意義」(1959年5月3日)
Ⅰ・37 我妻榮 「私たちの役割」(1959年5月3日)
Ⅰ・38 新安保条約(1960年1月19日)
Ⅰ・39 中曽根康弘 「高度民主主義民定憲法草案」(1961年1月1日)
Ⅰ・40 社会党・民社党 憲法調査会参加をめぐって①社会党および民社党への要望書(1961年9月22日)、②社会党「憲法調査会の最近の動向について」(1961年9月22日)、③憲法調査会不参加に関する西尾民社党中央執行委員長談話(1961年9月25日)
Ⅰ・41 高柳賢三 「憲法調査会違憲論について」(1961年10月4日)
Ⅰ・42 民社党 憲法問題に対する立場①民社党綱領(1962年1月27日)、②憲法を守り発展させる決議(1962年1月27日)
Ⅰ・43 社会党 憲法調査会に対する申し入れ(1962年2月22日)
Ⅰ・44 大日本生産党、全日本愛国者団体会議 憲法改正案①日本生産党「日本憲法改正試案」(1962年6月)、②全日本愛国者団体会議「大日本皇国憲法草案」(1962年8月)
Ⅰ・45 大石義雄 「日本国憲法改正試案」(1962年7月)
Ⅰ・46 憲法調査会共同意見 「憲法改正の方向」(1963年9月4日)
Ⅰ・47 中曽根康弘等 憲法制定の経過に関する小委員会報告書の「結論」に対する共同意見書(1964年2月28日)
2 改憲消極と憲法の「定着」=1964〜80年代
Ⅰ・48 憲法調査会 最終報告書(1964年7月3日)
Ⅰ・49 憲法問題研究会 憲法調査会報告書に対する声明(1964年7月3日)
Ⅰ・50 社会党 憲法調査会についての声明(1964年7月3日)
Ⅰ・51 共産党 憲法問題に対する立場①憲法改悪阻止とたたかいの方向(1964年7月1日)、②憲法調査会報告書提出について(1964年7月3日)
Ⅰ・52 憲法改悪阻止各界連絡会議 結成総会宣言(1965年3月6日)
Ⅰ・53 共産党 「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」(1968年6月10日)
Ⅰ・54 社会党外交防衛政策委員会・国際局外交委員会 「非武装・平和中立への道」(1968年12月28日)
Ⅰ・55 自民党憲法調査会 「憲法改正大綱草案」(稲葉試案)(1972年6月16日)
Ⅰ・56 集団的自衛権に対する政府解釈 ①第69回国会参議院決算委員会提出資料(1972年10月14日)、②「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書・答弁書(1981年4月22日、5月29日)
Ⅰ・57 長沼ナイキ基地訴訟 ①札幌地裁判決(1973年9月7日)、②札幌高裁判決(1976年8月5日)、③最高裁判決(1982年9月9日)
Ⅰ・58 三木武夫総理大臣 武器輸出三原則(1976年2月27日)
Ⅰ・59 国防会議・閣議決定 昭和五二年度以降に係る防衛計画の大綱(1976年10月29日)
Ⅰ・60 防衛庁 防衛庁における有事法制の研究について(1978年9月21日)
Ⅰ・61 日米安全保障協議委員会 「日米防衛協力のための指針〈ガイドライン〉」(1978年11月27日)
Ⅰ・62 奥野誠亮法務大臣 改憲発言に関する質疑・答弁(1980年8月27日)
Ⅰ・63 鈴木善幸首相 改憲問題に関する質疑・答弁(1980年10月6日)
Ⅰ・64 防衛庁 「有事法制の研究について」〈中間報告〉(1981年4月22日)
Ⅰ・65 自主憲法期成議員同盟 憲法改正草案①「第一次憲法改正草案〈試案〉」(1981年10月21日)、②「第一次憲法改正草案追加案」(1982年12月1日)
Ⅰ・66 自民党 憲法調査会中間報告(1982年8月11日)
Ⅰ・67 中川八洋 「日本国憲法〈草案〉」(1984年5月3日)
Ⅰ・68 防衛庁 「有事法制の研究について」〈第二次中間報告〉(1984年10月16日)

第Ⅱ部 「冷戦」の終焉と現代改憲の台頭の時代
1 自衛隊海外派兵圧力と現代改憲構想の噴出=1990〜99年
Ⅱ・01 西部邁 「私の憲法案」(1991年6月30日)
Ⅱ・02 小林節 「日本国憲法改正私案」(1992年3月5日)
Ⅱ・03 PKO等協力法(1992年6月19日)
Ⅱ・04 自主憲法期成議員同盟・自主憲法制定国民会議 「日本国憲法改正草案」(1993年4月24日)
Ⅱ・05 日本を守る国民会議 「新憲法の大綱」(1993年5月3日)
Ⅱ・06 自民党憲法調査会 中間報告〈憲法調査会委員による発言要旨〉(1993年6月16日)
Ⅱ・07 関西経済同友会・安全保障委員会 「提言 信頼される日本―常任理事国にふさわしい国を目指して」(1994年3月)
Ⅱ・08 関西経済同友会・基本問題部会・憲法問題委員会 「日本国憲法を考える」(1994年4月28日)
Ⅱ・09 経済同友会 「新しい平和国家をめざして」(1994年7月)
Ⅱ・10 読売新聞 「憲法改正試案」第一次試案(1994年11月3日)
Ⅱ・11 安全保障会議・閣議決定 「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」(1995年11月28日)
Ⅱ・12 日本国内閣総理大臣・アメリカ合衆国大統領 「日米安全保障共同宣言―二一世紀に向けての同盟」(1996年4月17日)
Ⅱ・13 木村睦男 「平成新憲法」(1996年4月)
Ⅱ・14 愛知和男 「平成日本国憲法」私案(1996年5月)
Ⅱ・15 新進党憲法問題調査会 中間報告〈骨子〉(1996年12月2日)
Ⅱ・16 日米安全保障協議委員会 「日米防衛協力のための指針〈新ガイドライン〉」(1997年9月23日)
Ⅱ・17 経済同友会 「緊急提言 早急に取り組むべき我が国の安全保障上の四つの課題」(1999年3月9日)
Ⅱ・18 周辺事態法(1999年5月28日)
Ⅱ・19 民主党 「安全保障基本政策」(1999年6月24日)
Ⅱ・20 憲法調査会設置に関する法改正等 ①国会法の一部を改正する法律(1999年8月4日)、②憲法調査会設置に関する申合せ(1999年7月6日)、③衆議院憲法調査会規程(1999年7月6日)
Ⅱ・21 小沢一郎 「日本国憲法改正試案」(1999年9月)
2 解釈改憲による自衛隊海外派兵の実行へ=2000〜03年
Ⅱ・22 中曽根康弘 「わが改憲論」(2000年3月1日)
Ⅱ・23 読売新聞 「憲法改正試案」第二次試案(2000年5月3日)
Ⅱ・24 日本経済新聞 「次代へ活きる憲法に 自律型社会に対応を」(2000年5月3日)
Ⅱ・25 米国防大学国際戦略研究所 「米国と日本―成熟したパートナーシップに向けて」(第一次アーミテージ報告)(2000年10月)
Ⅱ・26 公明党 「平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします」(2000年11月4日)
Ⅱ・27 共産党 「憲法を生かした民主日本の建設を」(2000年11月24日)
Ⅱ・28 自由党・日本一新推進本部・国家基本問題に関する委員会 「新しい憲法を創る基本方針」〈第一次草案〉(2000年12月4日)
Ⅱ・29 自民党・橋本派政策局・憲法問題に関する分科会 「憲法改正案」(2000年12月28日)
Ⅱ・30 自民党・国防部会 「提言 わが国の安全保障政策の確立と日米同盟―アジア・太平洋地域の平和と繁栄に向けて」(2001年3月23日)
Ⅱ・31 経済同友会・外交・安全保障委員会 「平和と繁栄の二一世紀を目指して―新時代にふさわしい積極的な外交と安全保障政策の展開を」(2001年4月25日)
Ⅱ・32 社民党・土井たか子党首 「二一世紀の平和構想―核も不信もないアジアを」(2001年5月2日)
Ⅱ・33 山崎拓 「新憲法試案」(2001年5月3日)
Ⅱ・34 日本会議・新憲法研究会 「新憲法の大綱」(2001年4月)
Ⅱ・35 テロ対策特措法(2001年11月2日)
Ⅱ・36 自衛隊法の一部を改正する法律(2001年11月2日)
Ⅱ・37 海上保安庁法の一部を改正する法律(2001年11月2日)
Ⅱ・38 憲法調査推進議員連盟 「日本国憲法改正国民投票法案」(2001年11月16日)
Ⅱ・39 PKO等協力法の一部を改正する法律(2001年12月14日)
Ⅱ・40 民主党憲法調査会 中間報告(2001年12月18日)
Ⅱ・41 新しい日本をつくる国民会議(二一世紀臨調)・国の基本法制検討会議 中間報告(2002年2―3月)
Ⅱ・42 世界平和研究所・安全保障特別研究会 「国家安全保障基本法要綱案」(2002年3月19日)
Ⅱ・43 「二一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調) 提言(2002年11月3日)
Ⅱ・44 国際平和協力懇談会 報告書(2002年12月18日)
Ⅱ・45 経済同友会憲法問題調査会 「憲法問題調査会意見書―自立した個人、自立した国たるために」(2003年4月)
Ⅱ・46 武力攻撃事態対処関連三法 ①武力攻撃事態対処法、②安全保障会議設置法の一部を改正する法律、③自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(2003年6月13日)
Ⅱ・47 自民党政務調査会・憲法調査会・憲法改正プロジェクトチーム 「安全保障についての要綱案」(2003年7月24日)
Ⅱ・48 イラク復興支援特別措置法(2003年8月1日)

第Ⅲ部 自衛隊イラク派兵と現代改憲の実行をめざす時代
1 明文改憲の台頭と「九条の会」による挫折=2004〜09年
Ⅲ・01 愛知和男 「平成憲法・愛知私案(第四次改訂)」(2004年4月)
Ⅲ・02 読売新聞 「憲法改正2004年試案」(2004年5月3日)
Ⅲ・03 自民党 「憲法改正のポイント―憲法改正に向けての主な論点」(2004年6月)
Ⅲ・04 自民党政務調査会憲法調査会・憲法改正プロジェクトチーム 論点整理(案)(2004年6月10日)
Ⅲ・05 九条の会 アピール(2004年6月10日)
Ⅲ・06 公明党憲法調査会 論点整理(2004年6月17〜19日)
Ⅲ・07 国民保護法(2004年6月18日)
Ⅲ・08 民主党憲法調査会 「創憲に向けて、憲法提言中間報告―「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」(2004年6月22日)
Ⅲ・09 陸上自衛隊幹部 中谷元・元防衛庁長官の要請に応えて作成した「憲法草案」(2004年10月)
Ⅲ・10 安全保障と防衛力に関する懇談会 「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書―未来への安全保障・防衛力ビジョン(2004年10月4日)
Ⅲ・11 PHP総合研究所 「二十一世紀日本国憲法私案」(2004年11月)
Ⅲ・12 自民党憲法調査会・憲法改正案起草委員会 「憲法改正草案大綱(たたき台)―「己も他もしあわせ」になるための「共生憲法」を目指して」(2004年11月17日)
Ⅲ・13 安全保障会議・閣議決定 「平成一七年度以降に係る防衛計画の大綱」(2004年12月10日)
Ⅲ・14 日本経団連 「わが国の基本問題を考える―これからの日本を展望して」(2005年1月18日)
Ⅲ・15 世界平和研究所 「憲法改正試案」(2005年1月20日)
Ⅲ・16 鳩山由紀夫 「新憲法試案」(2005年2月)
Ⅲ・17 社会民主党全国連合常任幹事会 「憲法をめぐる議論についての論点整理」(2005年3月10日)
Ⅲ・18 自民党新憲法起草委員会 「各小委員会要綱」(2005年4月4日)
Ⅲ・19 衆議院憲法調査会 「衆議院憲法調査会報告書」(2005年4月15日)
Ⅲ・20 参議院憲法調査会 「日本国憲法に関する調査報告書」(2005年4月20日)
Ⅲ・21 「二一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調) 「国家のグランド・デザインを描くなかから新憲法の創出を」(2005年5月)
Ⅲ・22 平沼赳夫 「憲法条文試案」(2005年7月)
Ⅲ・23 自民党新憲法起草委員会 要綱(第一次素案)(2005年7月7日)
Ⅲ・24 自民党 「新憲法草案」(2005年10月28日)
Ⅲ・25 創憲会議 「新憲法草案」(2005年10月28日)
Ⅲ・26 ライス国務長官・ラムズフェルド国防長官・町村外務大臣・大野防衛庁長官 「日米同盟:未来のための変革と再編」(2005年10月29日)
Ⅲ・27 民主党 「憲法提言」(2005年10月31日)
Ⅲ・28 「二一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調) 「九条改正に取り組み国家と国民の安全を確保せよ」(2006年5月3日)
Ⅲ・29 日米首脳会談共同文書 「新世紀の日米同盟」(2006年6月29日)
Ⅲ・30 平和・安全保障研究所 「集団的自衛権の行使へ―普通の民主主義国としての責任を」(2006年10月26日)
Ⅲ・31 戦略国際問題研究所(CSIS) 「米日同盟―2020年に向けアジアを正しく方向付ける」(第二次アーミテージ報告)(2007年2月16日)
Ⅲ・32 「二一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)「新憲法制定に向けて」(中間報告)(2007年5月3日)
Ⅲ・33 日本国憲法の改正手続に関する法律(2007年5月18日)
Ⅲ・34 国会法の一部を改正する法律(憲法審査会設置)(2007年5月18日)
Ⅲ・35 新テロ対策特別措置法(2008年1月16日)
Ⅲ・36 自衛隊のイラク派兵差止等請求事件 名古屋高裁判決(2008年4月17日)
Ⅲ・37 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 報告書(2008年6月24日)
Ⅲ・38 松下政経塾・政経研究所・日米次世代会議プロジェクト 「日米同盟試練の時―「広範でバランスのとれた同盟」への進化が急務」(2008年11月)
Ⅲ・39 自民党国防部会防衛政策検討小委員会 「提言・新防衛計画の大綱について―国家の平和・独立と国民の安全・安心確保の更なる進展」(2009年6月9日)
Ⅲ・40 衆議院憲法審査会規程(2009年6月11日)
Ⅲ・41 海賊対処法(2009年6月24日)
Ⅲ・42 日本経団連 「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」(2009年7月14日)
Ⅲ・43 安全保障と防衛力に関する懇談会 報告書(2009年8月)
2 民主党政権の成立と改憲の停滞=2010〜12年
Ⅲ・44 自民党 「国際平和協力法案」(2010年5月26日)
Ⅲ・45 自民党政務調査会・国防部会 「提言・新防衛計画の大綱について―国家の平和・独立と国民の安全・安心確保の更なる進展」(2010年6月14日)
Ⅲ・46 日本経団連 「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」(2010年7月20日)
Ⅲ・47 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会 「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して」(2010年8月)
Ⅲ・48 民主党外交安全保障調査会 「『防衛計画の大綱』見直しに関する提言」(2010年11月30日)
Ⅲ・49 安全保障会議・閣議決定 「平成二三年度以降に係る防衛計画の大綱」(2010年12月17日)
Ⅲ・50 参議院憲法審査会規程(2011年5月18日)
Ⅲ・51 日米安全保障協議委員会 「より深化し、拡大する日米同盟に向けて―50年間のパートナーシップの基盤の上に」(2011年6月21日)
Ⅲ・52 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議 「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(2011年8月8日)
Ⅲ・53 大阪維新の会 「維新が目指す国家像」(2012年3月10日)
Ⅲ・54 たちあがれ日本 「自主憲法大綱」(案)(2012年4月25日)
Ⅲ・55 自民党 「日本国憲法改正草案」(2012年4月27日)
Ⅲ・56 みんなの党 「憲法改正の基本的考え方」(2012年4月27日)
Ⅲ・57 新しい憲法をつくる国民会議(自主憲法制定国民会議) 「日本国憲法」(新憲法第三次案)(2012年5月3日)
Ⅲ・58 自民党 「国家安全保障基本法案」(概要)(2012年7月4日)
Ⅲ・59 大阪維新の会 「維新八策」(改定案)(2012年7月5日)
Ⅲ・60 国家戦略会議フロンティア分科会・平和のフロンティア部会 報告書(2012年7月6日)
Ⅲ・61 戦略国際問題研究所(CSIS) 「米日同盟―アジアに安定を定着させる」(第三次アーミテージ報告)(2012年8月)
Ⅲ・62)日本青年会議所 「日本国憲法草案」(2012年10月12日)
3 自民党政権の復活と「戦争する国」づくり=2013年〜現在
Ⅲ・63 産経新聞 「国民の憲法」要綱(2013年4月26日)
Ⅲ・64 自民党 「新「防衛計画の大綱」策定に係る提言―「防衛を取り戻す」」(2013年6月4日)
Ⅲ・65 九条の会 「集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を」(2013年10月7日)
Ⅲ・66 国家安全保障会議設置法(2013年12月4日)
Ⅲ・67 特定秘密の保護に関する法律(2013年12月13日)
Ⅲ・68 国家安全保障会議・閣議決定 「国家安全保障戦略」(2013年12月17日)
Ⅲ・69 国家安全保障会議・閣議決定 「平成二六年度以降に係る防衛計画の大綱」(2013年12月17日)
Ⅲ・70 国家安全保障会議・閣議決定 武器輸出三原則の見直し(2014年4月1日)
Ⅲ・71 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 「報告書」(2014年5月15日)
Ⅲ・72 安倍晋三 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告書」に関する安倍総理記者会見(2014年5月15日)
Ⅲ・73 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(2014年6月20日)
Ⅲ・74 国家安全保障会議・閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(2014年7月1日)

参考資料・1 日本国憲法(1946年11月3日)
参考資料・2 大日本帝国憲法(1889年2月11日)

【本書の特徴】
・発言、答弁、改正試案、政府見解、演説、記者会見、決議、報告書、論文、判決など、原資料211項目を収録。
・利便性を追求した3つの索引から知りたいことがわかる。
(1)時系列資料目次《年代》
(2)発表主体別五十音索引《発表者》
(3)憲法改正内容別年表《テーマ》

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