会社概要
1949年11月、産別会議法規対策部に結集する自由法曹団の労農弁護士・学者・運動家が、産別会議解体の中で、労働者の権利擁護と労働組合運動の発展を願い、労働判例の紹介・解説・検討を目的に創刊した雑誌『労働法律旬報』とともに「労働法律旬報社」を設立した。以後、現在に至るまで「良心的なジャーナリズムの一員として、出版物を通じて社会の進歩に寄与する」ことを社の基本として出版活動に取り組んでいる。
『労働法律旬報』誌は、現在、わが国で最も歴史と信頼のある労働法専門誌として活用され、2022年1月号で創刊2000号を迎えた。
1961年、労働法律旬報社を「労働旬報社」に社名変更。労働をはじめ、平和、人権、教育問題に関する単行本の企画にも力を入れ、69年には『どぶ川学級』、76年には会社にとって初の著作集である『沼田稲次郎著作集』(全10巻)、78年にはテレビ・映画化され大きな話題となった『教育は死なず』を出版。79年には創立30周年記念出版として『労働法事典』、『資料労働法』を刊行する。
1986年には法政大学大原社会問題研究所編『社会・労働運動大年表』を刊行。時代のニーズに応えるため保育・福祉分野にも出版領域を拡大し、87年『保育幼児教育大系』、創立40周年となる89年に『社会保障・社会福祉事典』、91年には戦後労働裁判の集大成として全20巻に及ぶ『労働判例大系』を刊行する。
1997年、社名を現在の「旬報社」へ改め、生活・健康・福祉など、より身近な生活に密着したジャンルの企画開発に取り組む。96年自由法曹団編『くらしの法律相談ハンドブック』、97年NHK編『すこやかシルバー介護』シリーズ、98年生活実用書の「まんぼう」シリーズ、2000年「朝日カルチャー講座」シリーズなどを続々刊行する。
創立50周年の1999年には法政大学大原社会問題研究所編『日本の労働組合100年』、05年には同研究所編『日本労働運動資料集成』(全14巻)を刊行。また、現在も大きな課題となっている環境問題についてもいち早く取り組み、1992年『環境教育事典』、2000年『大系環境・公害判例』(全9巻)、02年『環境問題資料集成』(全15巻)を刊行し、08年日本科学者会議編・日本環境学会協力『環境事典』を刊行した。
2009年には創立60周年を迎え、『新版 社会保障・社会福祉判例大系(全4冊)』『特別支援教育大辞典』のほか、旬報社社60周年・大原社会問題研究所90周年企画として『社会労働大辞典』を刊行。
2012年に出版した『タマゾン川』は第60回産経児童出版文化賞大賞を受賞している。2013年からは(一社)日本ワークルール検定協会と協力し、ワークルール検定初級・中級のテキストならびに問題集の刊行がスタート。
2016年、第13回出版梓会新聞社学芸文化賞受賞。2021年、渡辺治著作集(全16巻)刊行開始。
現在も社会問題を中心テーマとしながら精力的な出版活動をおこなっている。
会社名 | 株式会社旬報社 |
所在地 | 〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町544 中川ビル4F |
連絡先 | 電話03-5579-8973/FAX03-5579-8975 |
創業 | 1949年11月 |
資本金 | 2,000万円 |
代表者 | 木内 洋育 |
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