労働法律旬報 | 海外労働事情

「海外労働事情」の連載をはじめるにあたって

 グローバリゼーションの進展は、労働法のあり方を不透明なものとさせている。こうしたなかでわが国の労働法の将来を考えていくためには、国際機関や世界の各地域・主要国が、どのような問題に対して、どのように対応しようとしているのかを十分に知っておくことがこれまで以上に求められるといえよう。  そこで、本誌では新たに「海外労働事情」の欄を設け、諸外国やEU、ILOにおけるそのときどきの労働政策や立法の注目される動向について、労働組合や使用者団体などの関係諸団体の対応も含めて、他誌の同種の企画よりやや専門的で詳しいインフォメーションを提供していくこととなった。
 今後は、その方面に詳しい全国の中堅・若手研究者の原稿を毎月下旬号に掲載していく予定であるが、時宜に応じて複数の原稿や上旬号への原稿の掲載、さらには第一線で活躍する外国の研究者による原稿なども織り交ぜていきたいと考えている。また、連載当初は、諸般の事情から、主要先進国とEU、ILOの動向に対象を限定して紹介していく予定を組んだが、できるだけ早いうちにアジアはもちろん北欧、東欧諸国などの動向にもふれられるよう努力していきたい。ともあれ、本企画が、連載中の「外国労働判例研究」と併せて、研究者のみならず実務家や組合活動家にとっても、刺激的で有益な情報ソースとなることを願ってやまない。
 なお、本企画の実現にあたっては、以下の各氏に「とりまとめ役」をお願いし、各国・機関の注目されるテーマの検討や執筆者との調整などの労をとっていただいた。本企画は、「とりまとめ役」各位の協力があってはじめて日の目を見ることができたものである。末尾ながら、謝意を表しておきたい。

 *アメリカ 永野秀雄教授(法政大学)
 *フランス 浜村 彰教授(法政大学)
 *ドイツ  根本 到助教授(神戸大学)
 *ILO  斉藤 周助教授(群馬大学)
 *イギリスとEUについては、当分の間、総括責任者が兼任する。
 (「海外労働事情」総括責任者 大東文化大学/古川陽二)
※肩書きは2002年当時。
※海外労働事情は2012年2月上旬号の110回水野圭子「フランスにおける子育て支援」を持ちまして連載を終了いたします。これまでご愛読いただきありがとうございました。

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