労働法律旬報No.1951+52　1月合併号

組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない
―関西生コン事件についての労働法学会有志声明
2019.12.9

　昨年から今年にかけ、大阪・滋賀・京都等の関西地区で、労働組合の委員長を筆頭に、副委員長、書記長、一般組合員などが相次いで逮捕起訴される事件が発生しています。本年7月末日現在で、組合員の逮捕者数は、延べ77名、起訴者数は延べ54名にのぼっています。委員長と副委員長は、逮捕5回、勾留期間は一一ヵ月を超えています。一般メディアではほとんど報じられていませんが、本件は、連帯労組（全日本建設運輸連帯労働組合）の関生支部（関西地区生コン支部）の組合活動をめぐる事件であり、労働組合運動を理由とする刑事事件としては、戦後最大規模といえます。
　本件で威力業務妨害と恐喝未遂の公訴事実とされているのは、1年以上前の日常的な組合活動です。運転手等の組合員が建設現場で法令の遵守を求める「コンプライアンス活動」も、産業別組合や職業別労働組合にみられる一般的な組合活動です。連帯労組は労働組合法上の労働組合として認められている適格組合ですから、何よりも労働組合の組合活動の正当性の有無の観点から関生支部の組合活動を判断して対応すべきものです。
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　現在の警察や検察は、組合活動としての正当性の有無を具体的に検証せず、連帯労組の活動を「軽微な違反に因縁をつける」反社会的集団による妨害行為と捉えて対応しているとしか思えません。県によっては、「組織犯罪対策課」が捜査主体となり、一部の裁判所が傍聴人席に遮蔽板まで設置するあり様です。労働者の労働条件の改善を求める行為や法令無視による不公正な競争を防止しようとする組合活動が、当該組合活動の正当性を判断されることもなく、違法行為とされ刑事処罰されるならば、憲法28条の労働基本権保障も、労働組合法による組合活動保障も絵に描いた餅になってしまいます。
　また、公訴理由では組合役員や組合員の共謀が強調され、当該組合活動に参加していない者も逮捕、起訴されています。19世紀初頭、コンスピラシー（共謀）を理由に、労働組合運動を弾圧した労働基本権成立史の一コマをみるようでもあります。組織犯罪対策課が捜査主体となって、共謀立証を理由に長期に身柄を拘束するという手法からみると、先に成立した共謀罪法（組織犯罪処罰法）が直接間接に影響を与えているのではないかとも危惧しています。
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　私たちは、労働法を研究する者として、今回の事件において、警察・検察当局の憲法を無視した恣意的な法執行に強く抗議するとともに、戦後積み上げられてきた組合活動保障を意図的に無視するものとして重大な懸念を表明するものです。警察官や検察官には、憲法遵守義務を負っている公務員として、憲法28条の団結権・団体行動権の保障、その確認としての労組法1条2項の組合活動の刑事免責を踏まえて、適正な法執行に努めることを強く求めるとともに、裁判官には、労組法上の適格組合に対して、「反社会的集団」との予断をもつことなく、組合活動の正当性の有無を真摯に判断することを求めます。


「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない―関西生コン事件についての労働法学会有志声明」呼び掛け人・賛同者一覧
2020.1.12現在

〈呼び掛け人〉24人（50音順）
　青野　覚　　明治大学教授
　浅倉むつ子　早稲田大学名誉教授
　有田謙司　　西南学院大学教授
　石井保雄　　獨協大学教授
　石田　眞　　早稲田大学名誉教授
　緒方桂子　　南山大学教授
　唐津　博　　中央大学教授
　毛塚勝利　　労働法学研究者
　島田陽一　　早稲田大学教授
　角田邦重　　中央大学名誉教授
　武井　寛　　龍谷大学教授
　土田道夫　　同志社大学教授
　道幸哲也　　北海道大学名誉教授
　名古道功　　金沢大学名誉教授
　西谷　敏　　大阪市立大学名誉教授
　浜村　彰　　法政大学教授
　深谷信夫　　茨城大学名誉教授
　藤本　茂　　法政大学教授
　三井正信　　広島大学教授
　山田省三　　中央大学名誉教授
　吉田美喜夫　立命館大学名誉教授
　米津孝司　　中央大学教授
　脇田　滋　　龍谷大学名誉教授
　和田　肇　　名古屋大学名誉教授

〈賛同人〉55人（50音順）
　淺野高宏　　北海学園大学法学部教授・弁護士
　阿部和光　　久留米大学名誉教授
　新谷眞人　　日本大学法学部教授
　井川志郎　　山口大学准教授
　遠藤隆久　　熊本学園大学教授
　大場敏彦　　流通経済大学教授
　大橋範雄　　大阪経済大学教授
　大山盛義　　日本大学教授
　岡村優希　　関西外国語大学助教
　奥貫妃文　　相模女子大学准教授
　小俣勝治　　青森中央学院大学教授
　勝亦啓文　　桐蔭横浜大学教授
　加藤智章　　北海道大学大学院法学研究科教授
　金子征史　　法政大学名誉教授
　河合　塁　　岩手大学准教授
　川口美貴　　関西大学教授
　菅野淑子　　北海道教育大学教授
　倉田原志　　立命館大学教授
　小宮文人　　専修大学法学研究所客員所員
　近藤昭雄　　中央大学名誉教授
　斎藤　周　　群馬大学教授
　斎藤善久　　神戸大学准教授
　榊原嘉明　　名古屋経済大学准教授
　笹沼朋子　　愛媛大学法文学部講師
　清水　敏　　早稲田大学名誉教授
　鈴木　隆　　島根大学教授
　高野敏春　　国士舘大学教授
　高橋賢司　　立正大学准教授
　瀧澤仁唱　　桃山学院大学法学部教授
　辻村昌昭　　淑徳大学名誉教授
　所　浩代　　福岡大学法学部教授
　内藤　忍　　労働政策研究・研修機構副主任研究員
　中島正雄　　京都府立大学教授
　中野育男　　専修大学教授
　長峰登記夫　法政大学人間環境学部教授
　中村和夫　　静岡大学特任教授
　沼田雅之　　法政大学教授
　野川　忍　　明治大学法科大学院専任教授
　濱畑芳和　　立正大学准教授
　原　俊之　　明治大学講師
　春田吉備彦　沖縄大学教授
　日野勝吾　　淑徳大学准教授
　藤井直子　　大妻女子大学専任講師
　藤木貴史　　帝京大学助教
　藤原稔弘　　関西大学教授
　古川陽二　　大東文化大学教授
　細川　良　　青山学院大学教授
　松尾邦之　　香川大学名誉教授
　丸山亜子　　宮崎大学地域資源創成学部准教授
　向田正巳　　駒澤大学准教授
　本久洋一　　國學院大學法学部教授
　柳澤　武　　名城大学教授
　矢部恒夫　　広島修道大学国際コミュニティ学部教授
　渡辺　章　　筑波大学名誉教授
　渡邊　賢　　大阪市立大学教授

［労旬70周年記念特集］現代日本の労働法学の課題を考える……04
＝浅倉むつ子／新谷眞人／唐津　博／毛塚勝利／道幸哲也／野田　進／深谷信夫／藤本　茂／萬井隆令／脇田　滋／和田　肇
［資料］
組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない―関西生コン事件についての労働法学会有志声明（二〇一九・一二・九）……110
「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない―関西生コン事件についての労働法学会有志声明」呼び掛け人・賛同者一覧（二〇一九・一二・九現在）……112
［労旬70周年記念連載企画］最高裁判例法理の再検討①横浜南労基署長（旭紙業）事件
―労災保険法上の労働者＝皆川宏之……90
［連載］『労旬』を読む70
1957年「労働次官通牒特集」（13）―産業民主主義の可能性＝篠田　徹……103
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（58）2018年9月～10月⑥（編集部）……105
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）⑥……110