労働法律旬報No.2029 2023年4月上旬
[特集]現在の担保法制の議論における労働法の問題点
ジャンル | 雑誌 【労働法律旬報】【賃金と社会保障】【月刊社会教育】【人間と教育】 > 労働法律旬報 |
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出版年月日 | 2023/04/10 |
判型・ページ数 | B5・82ページ |
定価 | 2,200円(税込) |
[特集]現在の担保法制の議論における労働法の問題点
担保法制における問題の所在と議論の経過―労働法の視点から=佐々木 亮…………06
担保法制の見直しに関する中間試案について―労働債権保護の強化を図る立法措置を講じるべき=平井康太…………10
事業成長担保制度の創設と労働契約の保護=竹村和也…………18
[資料①]「事業成長担保」の拙速な制度化に反対する声明(日本労働弁護団、2022.12.26)…………55
[資料②]担保法制の見直しにあたって労働債権保護を論点として加えること等を求める声明(日本労働弁護団、2021.7.21)…………58
[資料③]労働債権の保護に関する研究会報告書(厚生労働省、2000.12.13)…………60
[研究]労働者派遣法の「労働契約申込みみなし」等の一考察
―40条の6第1項5号に関する最近の三つの判例を中心として=小宮文人…………25
[検討]労働判例の実務的検討〈第12回〉東リ事件(大阪高判令3.11.4)
労働契約申込みみなし制度の適用の可否=野谷聡子…………36
[労働判例速報]グッドパートナーズ事件・東京地判令4.6.22
雇用継続の合理的期待の認定と更新強制回数の限定=本久洋一…………42
[連載]『労旬』を読む139働く個人の自立を応援するこれからの労働運動(9)
―選択の自由とそれに伴う自己責任の社会〝アメリカ〟=篠田 徹…………44
[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(97)2019年3月~4月⑱(編集部)…………46
[資料]安倍政権規制改革資料一覧(3月~4月)⑱…………59